４−６　平成16年新潟県中越地震による災害に関する復興対策

　厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴う失業の発生や新規学卒者の内定取消を未然に防止するため，休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特例措置を引き続き実施する。

　中小企業庁においては，被災中小企業への円滑な資金供給の実施等の被災中小企業の再建・復興に向けた支援策を講じる。

ａ　道路事業
　被災した関越自動車道や一般国道17号等について，引き続き本復旧を実施する。
国道291号小千谷市小栗山〜山古志村東竹沢間約10㎞の災害復旧事業を直轄権限代行として実施する。
　なお，復旧にあたっては，県や市と連携し，シーニックバイウェイの考え方を取り入れ，地域づくりの拠点としての「道の駅」の整備・活用を提案するなど，地域の復興に向けた取り組みを支援する。
被災した県管理道路，村道を復旧する災害復旧関係事業を補助するとともに詳細設計への助言等により早期復旧への支援を行う。
ｂ　砂防事業
　砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度より災害関連緊急砂防事業等を実施している。特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては，直轄砂防災害関連緊急事業等により砂防設備等の整備を進めている。平成17年度以降も引き続き，必要な土砂災害対策を推進し，被災地の復旧・復興に資する。
　また，平成17年度より新潟県において行う土砂災害基準雨量等防災情報のインターネット等での公開や警戒避難体制の確立等に向けた支援を行う。
ｃ　下水道対策の推進
　新潟県中越地震における下水道の被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を開催し，平成16年11月には，被災した下水道管路施設の本復旧を行うにあたっての技術的緊急提言をとりまとめた。平成17年度は引き続き本緊急提言を踏まえて本復旧を推進するとともに，委員会においては今後の地震対策のあり方について提言をとりまとめる予定である。
ｄ　集落再生への支援
　防災集団移転促進事業を実施する場合，新潟県中越地震に関わる地域においては，移転先住宅団地の最低規模要件を緩和するとともに，一般地域より高い補助基本額を適用する。
ｅ　居住確保への支援
　災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行う。また，地域の創意工夫を活かした居住確保のための取り組みに対して地域住宅交付金を活用して支援を行う。
　住宅金融公庫では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援を行う。
ｆ　観光復興に向けた支援
　観光については，平成16年12月１日に「新潟県観光復興会議」が発足し，県内の観光関係者や，新潟県，北陸地方整備局，北陸信越運輸局等の参画の下，新潟県の観光復興に向けた取組が検討・実施されているので，引き続き，これを支援する。