次頁 内閣府においては，関係省庁との連携のもと，国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか，２国間防災協力を推進する。
1−４ その他
（1）国連を中心とした国際防災体制との連携等
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 75 45 30
（2）国連防災世界会議の成果評価活動
内閣府においては，我が国がホスト国を務めた国連防災世界会議の成果が適切にフォローアップされ，具体的な取組が国際社会全体で加速されるよう，その促進調整の中核を担うISDR事務局へ拠出するとともに，世界会議成果評価のための会議に出席する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 0 19
（3）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の推進のため，以下を実施する。
ａ 東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等
東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図る。
ａ 東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等
東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 38 38 0
ｂ 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 275 275 0
（4）防災意識の高揚
内閣府においては，防災週間（８月30日〜９月５日），防災の日（９月１日）を中心に，国，地方公共団体，関係諸団体との緊密な連携の下に，防災フェア，防災ポスターコンクール等の行事及び防災功労者表彰の実施等により，防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 10 0
（5）防災ボランティア活動の連携の推進
内閣府においては，防災とボランティアに関する普及・啓発に係る催物の開催等を通じて，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，防災とボランティア週間（１月15〜21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティアの効果的活動とより一層の定着・連携のための検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 27 15 12
（6）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府では，民間と市場の力による防災力向上の検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 40 39 1
（7）防災分野における国際協力の推進
内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため，我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性，防災体制の課題等に関する調査を行うとともに，我が国の防災協力のあり方について検討する。また，アジア地域を対象に，どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 19 0
（8）アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 118 114 4
（9）防災基本計画の推進
内閣府においては，防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて，防災対策の充実強化を図るために，我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・促進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 4 0
（10）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための，復興施策関連の調査を行うとともに，地方公共団体の復興準備計画の作成を支援する。また，「災害の被害認定基準」等について，地方公共団体等に対して周知徹底を行い，被害認定基準等の迅速かつ適正な運用の確保を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 39 0
（11）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［1］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進，［2］防災に関する総合的，実戦的能力を有する人材の育成，［3］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 251 251 0
（12）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，次の業務を行う。
ａ インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務，また，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行う。
ｂ 阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえた様々な施策の実施状況や今後の課題を総合的に検証し，国内外の関係者と広く問題意識を共有することにより，実効性のある防災対策の構築を目指す。
ａ インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務，また，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行う。
ｂ 阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえた様々な施策の実施状況や今後の課題を総合的に検証し，国内外の関係者と広く問題意識を共有することにより，実効性のある防災対策の構築を目指す。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 11 19 △8
（13）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策業務を行うために災害応急対策業務の標準化を行い災害応急対策の現状について調査・分析し主として業務の実践的な対応能力の向上を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 15 0 15
（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては，警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し，大規模震災対策について検討する。また，災害時にはヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集・伝達に努めるなど，大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 603 706 △103
（15）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の設置，予備装置等の配置等や非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導する。
（16）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの構築及び維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 88 78 10
（17）地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業
総務省においては，携帯端末向け放送等地上デジタル放送の高度な機能について，防災分野に適用した場合の具体像及びその導入効果等について実証を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 （百万円） 1,770の内数 0
（18）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 3 0
（19）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。
（20）防災・危機管理e-カレッジの運用及びコンテンツ開発
消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，e−カレッジを運用し，そのコンテンツの開発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 115 238 △123
（21）地域安心安全ステーションの整備
消防庁においては，地域の住民パワーを活かした防災・防犯活動の実施，定着を図るとともに，モデル活動事例を評価・検証し，他地域への普及と全国への展開を推進する。地域防災力の強化には，自主防災組織の強化とその活動内容の充実が大きな鍵となるため，防災分野の活動のみにとどまらず，関連分野としての防犯と連携した，より地域ニーズに即したコミュニティ活動の展開を支援する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 21 0 21
（22）防災意識の高揚
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 45 53 △8
（23）コミュニティ防災の推進
消防庁においては，既存の自主防災組織と消防団や婦人防火クラブ，日赤，NPO等の準公共的な機関との連携によるモデル事業を実施し，自主防災組織を中心にした相乗的な防災活動を通じて，地域防災力を強化するとともに，より効果的な展開を図る。また，都市部における自主防災活動の活性化を進めるため，企業やPTA等との連携や，マンション等における自主防災組織活動のあり方等について調査検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 13 △1
（24）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，災害ボランティアと自主防災組織との連携のあり方についての調査検討を実施し，災害時及び平常時における役割分担や協力についての連携マニュアルを作成することにより，平常時からの防災に関する協力体制の構築に努める。また，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充を行うとともに，その維持管理及び保守点検を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 6 0
（25）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練の実施を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 50 76 △26
（26）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システム，及び緊急消防援助隊の登録部隊の情報管理や，災害種類及び被災地からの距離などの条件に応じて自動的に部隊編制を行うことができる指揮支援システムの運用体制の確保を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 23 25 △2
（27）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，全国的観点から行う消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該部隊の活動により増加し，又は新たに必要となる消防に要する費用のうち特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について，消防組織法の規定に基づき国庫負担する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 26 0
（28）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，次の防災情報通信体制の整備を行う。
ａ 衛星車載局車の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
ｂ 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
消防庁においては，消防防災分野における情報化を国，地方公共団体間で連携し，計画的に推進するために，各都道府県の具体的な問題点を把握し, 解決方策を検討する。
ａ 衛星車載局車の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
ｂ 防災情報通信ネットワーク整備計画の策定
消防庁においては，消防防災分野における情報化を国，地方公共団体間で連携し，計画的に推進するために，各都道府県の具体的な問題点を把握し, 解決方策を検討する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 2 1
（29）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，IP電話の普及や携帯電話の高機能化などの新しい通信手段の需要を踏まえ，IP電話や携帯電話等からの119番発信地表示システム，聴覚障害者などの災害時要援護者からのメール通報受信システムなど緊急通報のありかたについて検討し，実験システムの試作と稼働実験を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 50 10 40
（30）第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備
消防庁においては，大規模災害等の発生危険がある区域に消防庁の災害対応力を強化するために，東海地震応急対策活動要領に従い，国の現地対策本部が設置される静岡県に派遣される現地派遣職員との通信確保するため，第二世代（デジタル方式）に対応した地球衛星通信ネットワークによる現地対策本部用通信回線設備を整備する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 30 401 △371
（31）消防・救急無線等の高度化・高機能の推進
消防庁においては，各消防機関の早急なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化をおこなうため，具体的な県域における広域化・共同化のモデルプランを作成することを通して課題を抽出するとともに，その対応方策を検討する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 40 11 29
（32）防災情報の共有化に向けたシステムの構築
消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体及び住民に対し，確実に提供するための方策を検討する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 30 145 △115
（33）最新技術の消防防災情報通信分野への活用方策に関する検討
消防庁においては，気象庁から発表される緊急地震速報および気象予警報を，衛星通信ネットワークを活用して地方自治体や消防機関へ迅速かつ確実に伝達するシステムを整備し，緊急地震速報をトリガーとして同報無線の自動起動するなど，地方自治体における緊急地震速報の活用方策の検討とフィールド実験を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 42 70 △28
（34）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，今後想定される大規模災害への対応及び国民保護法制の下における避難住民等の誘導等，消防団の重要な役割にかんがみ，消防団総合整備事業により，消防団施設及び設備等の一層の整備を推進する。また，消防団員の確保対策及び消防団活動の充実強化を図るための方策等を検討するともに，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るため，消防団地域活動表彰・全国消防団員意見発表会の実施等を行い，消防団の充実強化を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,935 2,037 △102
（35）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急救命士の処置範囲の拡大（平成15年４月から医師の包括的指示下による除細動，平成16年７月から医師の具体的指示による気管挿管，平成18年４月を目途ととして医師の具体的指示による薬剤投与を実施），メディカルコントロール体制の充実等，救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進するとともに，「救急の日」等の機会を通じて国民に対して救急業務の高度化に関する普及啓発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 17 18 △1
（36）救助技術高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 7 △1
（37）消防・防災ロボットの研究開発推進
消防庁においては，NBC災害現場で消防隊員の活動を支援する検知・探査型ロボットの研究開発を行い，仕様を確定する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 105 200 △95
（38）国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 7 7 0
（39）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，開発途上国に対して，専門家派遣等を通じ，消防防災に係る制度構築，人材育成，施設整備等を積極的に支援する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2 4 △2
（40）災害伝承情報の収集
消防庁においては，全国各地に伝承されている災害に関する言い伝えや古くから残されている災害の文書，碑文，絵画等の情報のうち有益と考えられるものを分類整理し，データベース化のうえ，導き出された教訓を一般国民及び防災関係職員向けに整理する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 10 2
（41）応急手当の普及啓発の推進
消防庁においては，平成16年７月から非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用が可能となったことを踏まえ，自動体外式除細動器（AED）を使用したモデル講習会及び消防職員を対象とした指導者講習会を開催し，応急手当の普及啓発活動を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 5 0 5
（42）市町村の防災危機管理体制の充実
消防庁においては，近年の大規模地震の切迫性等を踏まえながら，財政規模，災害リスク，人口規模等に応じた市町村の効率的な組織体制の検討を進める。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 0 3
（43）防災対策の強化・推進
文部科学省においては，学校施設の耐震化等を推進するため，「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し，地方公共団体，学校法人等の設置者が耐震化推進計画等を策定することを支援する。また，応急危険度判定技術者の養成等も含め，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 111 32 79
（44）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 36 36 0
（45）農地・農業用施設災害の支援技術の強化
農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 10 0
（46）山地防災情報対策
農林水産省においては，行政と地域住民とが山地災害の情報を相互に伝達する体制を整備するとともに，地域住民に対する山地防災情報の周知を図り，山地防災情報の共有化や伝達を総合的に図るための対策を推進する。
（47）防災情報の集約
国土交通省においては，防災関係機関及び国民が，分かりやすい気象・災害情報を手軽に入手・活用することができるように，「防災情報提供センター」を通じたインターネットによる，気象や災害などに関する総合的情報提供を引き続き行う。
（48）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
国土交通省においては，災害時に最適な交通モードによる最適な輸送力の緊急輸送を確実かつ迅速に実施することが可能となるよう，関係公的機関及び輸送事業者との適切な連携方策，連携体制等の構築，その具体的実施について定める緊急輸送活動実施マニュアルを整備する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 9 9 0
（49）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 57 57 0
（50）道路交通情報の充実
安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を，警察庁，総務省，国土交通省において推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。
（51）災害に対応した道路管理情報システムの整備
国土交通省においては，日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また，防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム（GIS）の活用について検討を進めるとともに，衛星を活用した災害情報収集方式，災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。
（52）沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災及び保全等に必要な基礎資料を得るため，海部については水深約50m以浅の地形，管理区分等を，また陸部については地形分類，地盤高，防災に関する利用施設の調査を行い，沿岸海域基礎データを整備する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 25 26 △1
（53）GIS 基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，電子情報化した地図データと空間データをコンピュータ上で結合させ，防災対策，災害予測，被害状況把握等に必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム（GIS）の構築に不可欠な基盤的地図データとして整備しているGIS基盤情報を最新の内容とするためにデータの更新を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 592 609 △17
（54）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。さらに，アジア太平洋気候センターは，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行っていく。
（55）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を引き続き推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 61 61 0
（56）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁では，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から二次細分区域の設定・見直しを適宜進める。
（57）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国13か所の検潮所において精密型水位計による海面水位の観測を行い，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を引き続き行う。
（58）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2 4 △2