国土交通省においては,がけ地の崩壊,津波等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域に存する危険住宅の移転を促進するため,移転者に補助金を交付する地方公共団体に対して補助を行い,800戸の危険住宅の移転を実施する。
1−3 災害危険地住宅移転等
(1)がけ地近接等危険住宅移転事業
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 450 450 0
(2)防災集団移転促進事業
国土交通省においては,防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づき,災害の発生した地域又は建築基準法第39条第1項の災害危険区域のうち,住民の居住に適当でない地域内にある住居の集団的移転を促進するため,特に平成16年新潟県中越地震に係る地域について,移転先の住宅団地の最低規模を現行の10戸から5戸以上に緩和するとともに,一般地域よりも高い補助基本額を適用する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 508 44 464