4 火山災害対策



4 火山災害対策

(1)火山噴火に関する調査研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,火山噴火調査研究を強化・推進するため,富士山,三宅島,伊豆大島等の火山活動に関する観測研究を行う。また,火山専用空中赤外映像装置による観測研究を行い,火山と関連した地震・地殻変動などの活動評価手法を確立する。

(2)火山噴火予知に関する基礎的研究

a 文部科学省においては,「第7次火山噴火予知計画」(平成16〜20年度)に基づき,関係の国立大学において観測研究を実施し,火山噴火予知高度化のための基礎的研究を推進する。
b 独立行政法人産業技術総合研究所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の噴火履歴,災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。富士山,口永良部島において地質図の作成のための調査研究を実施する。
c 国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動観測を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)        25        25     0 

d 気象庁においては,気象研究所を中心に火山活動を客観的に評価する手法を開発する研究等を推進する。また,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)        36        49    △13 

(3)火山変動監視観測網の最適化に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,火山山体に設置された他機関の観測データと国土地理院のGEONET観測網の観測データとを統合的に処理する手法を開発し,火山活動に伴う地殻変動の一連の推移の把握と,変動源の推定が有意であるかどうかの判断基準の設定を行う手法の開発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)        15        0      15 

(4)のり面・斜面の崩壊・流動災害軽減技術の高度化に関する研究

 独立行政法人土木研究所においては,火山活動の推移に伴う泥流発生危険度評価と規模の予測手法の開発を行う。また,構造物の存在など複雑な地形の影響を反映した泥流氾濫・堆積機構のモデル化,GISを活用した泥流ハザードマップ作成手法,泥流シミュレーションを用いた対策施設計画手法の開発を行う。
 

(5)海底火山噴火予知の推進

 海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また,三宅島西方の海底地殻変動観測を引き続き行う。さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円) 2 2 0 

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