次頁 内閣府においては，富士山火山防災対策の検討を行った。また，災害時に火山活動の推移や防災対応を考慮し，的確なハザードマップを表示できる火山防災システムを，活動的で，噴火時に社会的な影響の大きい５火山を対象に構築した。
４−３ その他
（1）総合的な火山災害対策の推進
（国費 28,542千円））
（2）活動火山対策の推進
消防庁においては，地域防災計画の充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立等について，関係地方公共団体に対し要請・助言を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催した。
（3）火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム（於：岐阜県）の開催を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。
（4）火山災害基礎情報整備
国土交通省国土地理院においては，富士山について２万５千分の１火山土地条件図の作成及び三宅島，雲仙岳について１万分の１火山基本図の作成を行った。
（国費 18,117千円）
（5）火山情報の発表，伝達等
気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に，その状況に応じて，臨時火山情報，火山観測情報を発表して，一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。
（国費 529,972千円）＊
＊は，施設設備の整備費を含む。