次頁 内閣府においては，「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」での検討結果等をもとに，大都市における広域的防災体制の強化や，防災対策に様々な主体が参加する防災協働社会の実現に向けた検討を行うとともに，被害想定検討の基礎的情報となる詳細な地盤構造モデルの構築に係る検討を行った。
２−３ その他
（1）大都市震災対策の推進
（国費 59,109千円）
（2）大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震対策大綱，東南海・南海地震対策大綱等を踏まえて，東海地震対策の充実・強化を図るとともに，地震防災緊急事業五箇年計画に基づく地震防災施設等の効率的・効果的な整備の推進に係る検討を行った。
（国費 70,898千円）
（3）基幹的広域防災拠点整備の推進
内閣府においては，平成13年６月の都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点について，早期供用開始に向け，本部施設等の基本設計にむけた検討を行った。
（国費 101,935千円）
（4）津波対策の推進
内閣府においては，的確な津波対策を推進するため，津波予報の発表後ただちに浸水範囲や浸水深等を予測し提供する，リアルタイム津波浸水予測システムの構築に向けた津波浸水予測データベースの整備を行った。
（国費 32,604千円）
（5）大震災警備対策の推進
警察庁においては，東海，南関東等主要地域の実地調査を行ったほか，大震災警備計画の総合的な調整を行った。
（6）交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を推進した。
ａ 広域交通管制システムの運用
災害時等の広域的な交通管理に活用するため，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターからの交通情報をリアルタイムで警察庁に集約する広域交通管制システムを的確に運用した。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため，交通管制センターの耐震性の向上を図っているほか，災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ，光ビーコン，交通情報板等の交通安全施設等の整備を推進した。
（7）大震火災対策の推進
消防庁においては，震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡のほか，地域防災計画（震災対策編）及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言，防災訓練の要請及び実施，防災知識の普及啓発等の推進を図った。また，東南海・南海地震に係る広域応援プランのあり方の検討を行った。
（国費 60,934千円）
（8）重要文化財（建造物）耐震診断指針に基づく基礎診断実施要領の策定
文化庁においては，「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づいて基礎診断を実施する際の具体的な方法を示す要領を策定しており，関係教育委員会及び重要文化財（建造物）の所有者に対して周知した。
（9）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行，政府系金融機関による融資及び補助制度等により，建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに，地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対して国庫補助を行った。
（10）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，余震による二次災害を防止するため，被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成，実施体制の整備を促進した。
（11）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，既存鉄道構造物の耐震補強に関する指針に基づき，鉄道施設の地震に対する安全性を向上させるため，耐震補強等について鉄道事業者に対し指導を行った。
（12）大都市圏震災市街地における広域連携復興方策検討調査
国土交通省においては，大都市圏において，震災後の市街地の迅速な復興を図るため，広域的な観点から震災時に不足する人的資源の確保方法，復興用仮設用地の確保方法などの広域連携復興方策について，検討を行った。
（国費 8,950千円）
（13）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては，都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点について，有明の丘地区は公園事業により，東扇島地区は港湾事業により整備を進め，各地区における基本設計を策定した。また，広域防災拠点ネットワークの形成にあたっての課題等について検討した。
（事業費 542,135千円 国費 342,135千円）
（14）地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表，通報
気象庁においては，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地域の地震・地殻活動に関する情報として発表し，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努め た。なお，平成15年７月の中央防災会議において，「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」が修正され，従前の情報体系を見直し，新たに「東海地震に関連する情報」が決定されたのを受け，平成16年１月より新たな情報体系による運用を開始した。
（15）津波注意報，警報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波注意報・警報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。