9 その他の災害対策



9 その他の災害対策

(1)地球科学技術に関連した防災科学技術

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。
 全球水文過程における災害予測に関する研究
 温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため, 全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデル等を利用して, 日本とアジア域における今後の水災害の長期変動評価研究を行った。 また,水害等に対する人間行動の対応技術を高度化するための,高度な風水害防災情報支援システムの開発を行った。

(2)労働災害防止に関する研究

  独立行政法人産業安全研究所においては,産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害,誤作動等による災害,爆発災害等,各種災害を防止するため,次の基礎的,応用的研究を行った。
 a 建設機械の保守管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
 b 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
 c 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
 d 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
 e 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
 f 金属破断面の周期性に関する定量評価の基礎的な研究
 g 掘削時における地盤変形・側圧変化及び崩壊現象に関する研究
 h 低層建築物の屋根工事における墜落防止のための足場の必要条件に関する研究
 i 高温・高圧下における気体物質の爆発危険性に関する研究
 j リサイクル品・廃棄物処理工場での粉じん爆発災害の防止に関する研究
 k FA工場における保守点検作業の再起動時の安全確保に関する研究
 l 大規模産業災害の頻発要因に関する調査研究

(3)漁船の転覆事故防止に関する研究

 独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行った。

(4)気候変動に関する研究

a  独立行政法人水産総合研究センター,気象庁,気象庁気象研究所においては,気候モデルの高度化に資するため,科学技術振興調整費により「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」を行った。
b 環境省においては,地球環境研究総合推進費(政策貢献志向型の競争的研究資金)により,気候モデルを用いた将来予測や温暖化影響評価,島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究などを実施した。
(国費 2,965,000千円の内数)
また,地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査を行った。
(国費 182,951千円)

(5)鉱山保安技術に関する研究

 独立行政法人産業技術総合研究所においては,坑内保安用品の試験検定基準の検討,坑内作業環境保全に関する調査研究を行った。

(6)鉱山保安技術対策に関する研究

 金属鉱業事業団において,高効率廃水処理技術,高効率殿物造粒システム技術の鉱害防止技術に関する調査研究を行った。
また,同事業団は平成16年2月に廃止されたが,独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が設立され,同事業団の権利・義務を承継し調査研究を継続して行った。
(国費 54,823千円)

(7)海面境界物理モデルに基づく浅海域波浪予測

  国土交通省国土技術政策総合研究所においては,内湾などの沿岸域における出現波浪を高精度に予測できる手法を確立するため,科学技術振興調整費若手任期付研究員支援制度により,海面境界物理モデルに基づいた浅海域波浪予測手法に関する研究を実施した。
(国費 18,571千円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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