2−2 震災対策一般の研究



2−2 震災対策一般の研究

(1)地震時の防災情報の創出とシステム化に関する研究
 独立行政法人消防研究所においては,発生した災害種別・内容,空間的分布とを迅速に把握し,把握した被害情報に基づく災害の拡大予測と最適対応のための支援情報を創出することを目的として,支援情報創出に必要となる基盤データ構築に関する検討,全国展開可能な簡易な被害拡大予測手法の開発,災害発生時におけるリアルタイムな災害拡大予測により被害を極小化するためのシステムの研究を行った。

(2)大都市大震災軽減化特別プロジェクト
 文部科学省においては,大都市圏における大地震発生時の被害の大幅な軽減を目指し,地震動の予測のための大震度弾性波探査や大規模ボーリング調査, 断層モデル等構築,震動台活用による耐震性向上研究,被害者救助等の災害対応戦略の最適化のための研究開発を実施した。
(国費 3,038,316千円)
(3)高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
  文部科学省においては,地震発生後,主要地震動が到達する前に地震の位置,時刻,規模等の情報を地方公共団体等の防災関係機関や主要産業施設等に伝達し,自動的に防災措置を講じることを目指す研究開発を実施した。
(国費 200,000千円)
(4)アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
 文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,独立行政法人産業技術総合研究所においては, 科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により,災害軽減技術の開発を行うとともに,地震・津波防災技術マスタープラン構築の研究を行った。
(国費 200,593千円)
(5)地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明
 文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,国土交通省国土地理院,独立行政法人森林総合研究所では,科学技術振興調整費により,地震豪雨時の高速長距離土砂流動メカニズムの解明を行うとともに危険斜面抽出のための地形計測・解析技術の開発などを行った。
(国費 128,938千円)
(6)構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
  文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,独立行政法人物質・材料研究機構,独立行政法人建築研究所,独立行政法人土木研究所,独立行政法人産業技術総合研究所,独立行政法人農業工学研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により, 実大三次元震動破壊実験施設を想定した実験手法の具体化,構造物全体系の破壊過程の解明と耐震性向上技術の開発を行った。
(国費 292,710千円)
(7)震災対策に関する研究
  独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行った
a 地震防災フロンティア研究
  兵庫県の協力のもと,兵庫県神戸市の地震防災フロンティア研究センターにおいて,多分野の研究者等の連携により,都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を行った。
b 実大三次元震動破壊実験施設の整備
  構造物や,地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため,実際の地震動と同様の震動により,実大構造等を破壊させて,データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」(E−ディフェンス)の整備を行った。
c 実大三次元震動破壊実験シミュレーション
  実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)による実験結果を活用する構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシステムの開発を行った。

(8)石油精製プラント地震対策の推進
  経済産業省においては,高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため,弱部補強,免震構造等最新の技術を活用した効率的な耐震対策に関して検討を行った。
(国費 55,000千円)
(9)地震災害対策に関する研究
a 強震観測
  国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため, 土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測ならびに解析を行った。
(国費 11,796千円)
b 公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究
  国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共土木施設に対する地震防災対策事業について費用対効果に基づいて妥当性を評価するため,地震力の地域性やカタストロフィック効果といった地震被害の特殊性を考慮した防災投資効果の評価手法を提案し,マニュアル案を作成した。
(国費 7,168 千円)
c 多国間共同研究
  国土交通省国土技術政策総合研究所は,米国で提案されている地震応答解析手法の有効性の検討を行った。また,床振動に対する人の挙動に関する実験データの整理を行い床振動のクライテリア,木造建築物の構造性能評価法,鉄筋コンクリート造建築物の構造性能評価法に関する研究を行った。
(国費 6,132千円)
d 地震時の人的被害と都市構造の関連分析による都市防災向上技術の開発
  国土交通省国土技術政策総合研究所においては,阪神・淡路大震災時の建築物被災状況および市街地特性別に,死亡者・重傷者等の発生状況を集計し, 地震時の人的被害発生予測,事前対策を講ずるべき地区の抽出・判定手法について研究を行った。
(国費 4,547千円)
(10)橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
  独立行政法人北海道開発土木研究所においては,北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。

(11)地震防災に関する研究
  独立行政法人土木研究所においては,以下の研究を行った。
a 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
  構造物全体系としての耐震性あるいは変形特性に着目し,施工困難な部位に対する全体系の耐震補強あるいはコスト高な部位の耐震補強の低コスト化を図ることを目的に,合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発のための研究を行った。
b 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
 土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し,欧米との国際共同研究を行った。
c 地盤の液状化に関する研究
  地盤の液状化過程の再現可能性を検証するとともに,液状化の抵抗性調査法の評価・適用度の解明を行った。また,液状化時の耐震性能に影響を及ぼす地盤の抵抗特性,液状化時挙動に関し検討し,地中構造物の耐震設計法の提案を行った。
d 耐震設計法に関する研究
  三次元入力に対する鉄筋コンクリート構造物の地震時挙動や,地盤改良基礎の地震時安定性の検討及び擁壁に作用する地震時外力に関する模型実験を実施し,各種構造物の地震時挙動特性とその評価方法に関する研究を行った。


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