次頁 総合科学技術会議においては，第２期科学技術基本計画の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術，危機管理に関する技術等の研究開発の充実を図った。
第３章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（1）防災科学技術の推進
（2）情報セキュリティ技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構（旧 独立行政法人通信総合研究所）においては，サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や，大規模災害時においてネットワーク資源を有効に利用する技術を実現するための研究開発を実施した。
（3）消防防災対策に関する研究
災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに関する調査検討
消防庁においては，消防防災ヘリコプター等で撮影した被災位置の画像等のコンピュータ解析により被災状況把握し，地図表示システムの機能について検討した。
消防庁においては，消防防災ヘリコプター等で撮影した被災位置の画像等のコンピュータ解析により被災状況把握し，地図表示システムの機能について検討した。
（国費 23,544千円）
（4）救急システムに関する研究
独立行政法人消防研究所においては，救急救命率の向上，市民から期待される救急サービスの維持・向上を図ることを目的として， 増加し多様化することが予測される救急要請の実態，消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し， 限られた救急隊等消防力資源を効果的に運用する救急システムの構築のための研究を実施した。
（5）砂防，海洋災害，防災材料，水文学等に関する研究
文部科学省においては，国立大学の研究施設等で，砂防，海洋災害，防災材料，水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行った。
（国費 192,171千円）
（6）防災科学技術の総合的推進
文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画に基づき，科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに，防災科学技術を通じた国際協力を推進した。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する総合的，共通的研究（特別研究は別掲）を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する総合的，共通的研究（特別研究は別掲）を行うとともに，防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
（7）農作物及び森林の災害防止等に関する研究
ａ 農作物の災害防止に関する研究
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構（平成15年９月30日以前は独立行政法人農業技術研究機構），独立行政法人農業環境技術研究所，独立行政法人農業工学研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性，耐干性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。
ｂ 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。
（8）災害時緊急輸送システムの開発
国土交通省においては，都市圏・内陸部における災害時の物資輸送リダンダンシーを確保するため，民間等の既存船舶を有効に活用し，災害時に安全，迅速にフィーダー輸送するための緊急輸送ネットワークの構築を目指すとともに，当該ネットワークを効率的・効果的に機能させるため，リアルタイムで岸壁等の被災状況を確実に把握する技術等の研究開発や，既存船舶では困難な箇所でも航行が可能な船型についても検討を行った。
（国費 21,702千円）
（9）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波・高潮・高波等に関する研究，耐波構造物に関する研究，漂砂に関する研究，沿岸の防災に関する研究等，港湾，海岸及び空港における災害を防止するための研究を行った。
（10）NOWPHASと結合したデータ適応型波浪推算法の開発とその応用に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，NOWPHAS（全国港湾海洋波浪情報網）と結合したデータ適応型波浪推算法の精度検証を行ったことにより，波浪観測データの高度利用と合理化を図り，港湾や海岸の計画・設計・施工・管理・運営等のあらゆる段階において必要不可欠な信頼性の高い波浪情報を提供した。
（11）長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸防災における長周期波対策に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，越波による浸水被害や，共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに，港湾や海岸における長周期波対策を提案した。
（12）流出油除去作業に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，海域での流出油事故による被害を最小限に抑えるための油回収専用ポンプの要素実験を行った。
（13）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，港内への流氷流入，港内結氷，港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。
（14）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に，地球温暖化の問題に適切に対処するために，大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図った。この成果を基に，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第三次評価報告書で用いられた６つの主要な排出シナリオ全てについて，全世界の気候変化予測実験を行うとともに，そのうちの１つのシナリオについては，さらに日本付近の詳細な気候変化予測実験を行った。
（国費 1,077,150千円）