３−３　我が国の国際防災協力

　我が国は，国連国際防災戦略事務局（ISDR），国連人道問題調整部（UN−OCHA）などの国連機関・国際機関への出資，拠出を通じて，国際防災協力を行っている。
　また，日本政府はISDRと協力して世界防災白書を作成したり，UN−OCHAと協力しOCHA神戸事務所を設立して，リアルタイムに世界の災害情報をインターネットを通じて提供するリリーフウェブを運営するなど，さまざまなプロジェクトを実施している。
　2005年１月には，ISDRが事務局を務めた国連防災世界会議を兵庫県神戸市で開催した。さらに，2004年末のインド洋地震津波災害を受け，インド洋地域における津波早期警戒体制の構築に向け，UNESCOやISDRと連携した国際協力を進めている。

（2）アジア地域における地域防災協力

　地域レベルでの防災協力の必要性から，我が国はアジア防災センターを設立して，アジア地域における防災協力のリーダーシップをとっている。
ａ　アジア防災センターの設立
　1994年，国連の「国際防災の10年世界会議」（横浜市）において，「災害脆弱性に多くの共通的側面を有する地域において，国際地域センターの設立などを通じた国際地域防災協力体制の促進」が提唱された（横浜戦略）。
　特に，我が国は，阪神・淡路大震災以前から，アジア諸国に対して，様々な国際協力，支援を行っていたが，この大震災で得た多くの教訓についても広く各国に紹介していくことが防災分野における重要な国際貢献の一つと認識された。
　このような状況を背景として， 1998年７月，兵庫県神戸市にアジア防災センターが設置された。同センターは横浜戦略を契機として設立されたものであり，国際防災の10年の期間中における我が国の多国間防災協力に関する大きな成果の一つとして位置づけられる。
ｂ　アジア防災センターの活動内容
　アジア防災センターは，アジア地域の災害被害軽減に資するため，24か国に及ぶメンバー国とのネットワークを構築し，以下の活動を行っている。
（a）防災情報の共有
　[1]　アジア防災センター国際（メンバー国）会議
　　　防災情報の共有，関係国・機関との協力強化のため，毎年，構成国の防災専門家や国連など国際機関の防災専門家を招聘して，国際会議を開催している。
　[2]　最新災害情報，メンバー国防災情報，優良事例等の提供
　　　 インターネット上にホームページ（ http://www.adrc.or.jp/ ）を立ち上げ，メンバー国で発生している災害情報や防災情報，防災辞書など様々な情報提供を行っている。
　[3]　世界統一災害コード番号の開発と運用
　　　世界の各機関が保有する災害情報を誰もが簡単に共有できる世界統一の災害コード番号（GLIDE）を開発し，国連人道問題調整部などとともに運用を開始している。
（b）人材育成
　[1]　防災行政管理者セミナー
　　　国際協力機構（JICA）と協力し，毎年，途上国の防災担当者を招聘し，日本の防災制度や技術について研修を行っている。
　[2]　外国人研究員招聘プログラム
　　　構成国から毎年４人を招聘し，客員研究員としてそれぞれの国の防災情報をアジアに発信すると同時に，日本の防災システムや国際防災協力についての見識を深める機会を提供している。
　[3]　メンバー国との共同防災力向上プログラム
　　　メンバー国の防災力向上のため，各国と共同で中央政府，地方政府，学校教育関係者，コミュニティリーダー，メディア関係者などの防災力向上プログラムを進めている。
（c）コミュニティの防災力向上
　[1]　コミュニティ・住民参加を促すツールの開発，普及
　　　防災意識の啓発や普及，防災力の向上を図るためのツールの開発等を行っている。これまでに行ったのは，コミュニティの防災普及啓発プログラム（インドネシア），津波防災啓発パンフレットの作成（パプアニューギニア）。
　[2]　NGOアジア防災，災害救援ネットワーク（ADRRN）への支援
　　　自然災害による被害低減に重要な役割を果たしているアジア各国NGOの効果的な防災活動を促進するため，NGO間のネットワーク化を支援している。
（d）国際機関との連携
　　アジア防災センターは，国連人道問題調整部（OCHA）神戸事務所と，緊密な協力体制を取っているほか，アジア各国のNGO活動の支援，国連国際防災戦略（ISDR）の運営委員としてアジア地域の中心的役割を担うなど，国際機関との協力，連携を積極的に進めている。

（3）我が国の政府開発援助（ODA）

ａ　防災分野における日本のODAの基本方針
　我が国のODAを通じた防災協力は，政府開発援助大綱（ODA大綱）に則り実施されている。
ODA大綱は，ODAの戦略性，機動性，透明性，効率性を高めるとともに，幅広い国民参加を促進し，我が国のODAに対する内外の理解を深めるため，平成15年8月に改定された。このなかで，これまで記述がなかった“災害”が国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題の一つとして盛り込まれた。
　また，平成17年１月の国連防災世界会議の機会に，ODAを通じて防災分野における開発途上国の自助努力を支援するための基本的な考え方を「防災協力イニシアティブ」としてとりまとめ，公表した。我が国は，従来より，防災分野においてODAを活用した国際貢献を行ってきたが，今回初めて，防災分野での取組みを総括・検証し，引き続き積極的にODAを活用した取組みを進める方針を示したものである。この中で，[1]防災への優先度の向上，[2]人間の安全保障の視点，[3]ジェンダーの視点，[4]ソフト面での支援の重要性，[5]わが国の経験，知識及び技術の活用，[6]現地適合技術の活用・普及，[7]様々な関係者との連携促進の７つの基本方針に基づき，「災害予防の開発政策への統合」「災害直後の迅速で的確な支援」「復興から持続可能な開発に向けた協力」のそれぞれの段階に応じて，一貫性のある防災協力の実施に努力することとしている。
　さらに，平成17年２月には，ODA大綱にのっとってODAを一層戦略的に実施するため，我が国の考え方やアプローチ，具体的取組などの方途を示した「政府開発援助に関する中期政策」を新たにとりまとめ，ODA大綱の重点課題である「貧困削減」「地球的規模の問題への取組」と関連づけて，今後，ODAを活用して災害への取組みを進めていくことを明確にした。
　ｂ　日本の防災関係ODAの取組状況
　防災分野の協力は，災害の段階に応じて，災害を事前に予期して備える災害予防と，災害発生後に行われる緊急援助や災害復興の２つの分野に大きく分かれるが，後者の災害発生後の取組みのうち，復興過程においては災害の悪循環を断ち，持続可能な開発に向けた取組みを支援するなど，開発途上国の総合的な防災対策の推進に資する協力が重要である。
　災害予防は，台風，洪水，地震，津波，土砂崩れ，火山噴火などの自然災害に対する脆弱性を緩和するための備えを目的としており，我が国は過去の災害経験を通じて培われたノウハウや優れた防災技術を活かし，災害に強いインフラ整備や災害対策のための人材育成研修など，特色のある協力を行っている。
　災害発生後の取組みは，被災直後に救助・医療活動などを行う国際緊急援助隊の派遣，テント・毛布などの生活物資の支援といった初期の段階から，被災したインフラなどを再建する復興開発支援の計画づくり，実施に至る段階まで，幅広い協力を行っている。
　災害分野を含むODAは，[1]技術協力，[2]無償資金協力，[3]有償資金協力に大別される。平成15年度の実績は， 図４−３−１ に示すとおりである。
　平成15年度の実績では，無償・有償資金協力を合わせて53件で332億円，自然災害を対象とした国際緊急援助隊派遣は６件（自衛隊の輸送業務を含む），物資供与は15件約２億4,400万円相当の支援が行われた。資金協力の内訳は，災害種別では土壌流出，干ばつ対策の支援の実績額で全体の７割を占めており，援助形態別では無償資金協力（51件約182億円），有償資金協力（２件約150億円）の割合は金額でほぼ半分であるが，件数では規模の小さい無償資金協力が９割を占めている。
　一般的には，無償資金協力では干ばつなど自然災害に対する食糧援助，道路災害対策，洪水対策の割合が比較的高くなっている。また，大規模な災害復興や予防対策が必要なインフラ整備については，有償資金協力により支援している。
　なお，我が国の防災関係のODAによる協力に当たっては，独立行政法人国際協力機構（JICA）及び国際協力銀行（JBIC）が，防災分野の技術協力，資金協力の実施について大きな役割を担っている。

（a）　技術協力
　[1]　研修
　開発途上国の技術者や行政官等を研修員として我が国に受け入れ，防災分野の専門的知識・技術の移転を行うことを目的として，様々な研修を行っている（ 表４−３−９ ）。
　また，JICAは，開発途上国において当該国及びその周辺国の技術者等を対象とした第三国研修を実施している（ 表４−３−10 ）。

　[2]　専門家，青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣
　JICAは，開発途上国に専門家を派遣し，現地での防災に関する技術移転を行っている（ 表４−３−11 ）。
　また，技術・技能を有する青年男女が開発途上地域住民と生活を共にしつつ，当該地域の経済及び社会の発展に協力するための青年海外協力隊派遣事業を実施している。
　さらに，豊富な知識，経験，技術を有し，かつ途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア派遣事業を実施している（ 表４−３−12 ）。

　[3]　技術協力プロジェクト
　JICAは，専門家の派遣，研修員の受入れ及び機材の供与という３つの協力形態を組み合わせて一つの事業として実施する技術協力プロジェクトを実施している（ 表４−３−13 ）。

　[4]　開発調査事業
　開発途上国における開発計画の推進に寄与するため，我が国は開発調査事業として，様々な防災事業に関連する可能性調査あるいは基本計画の策定等について協力を実施している（ 表４−３−14 ）。

　[5]　国際緊急援助
　開発途上国を中心とした海外で大規模な災害が発生した場合，相手国政府の要請により国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与などの国際緊急援助を行う。
　国際緊急援助は，被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合，要請の内容，災害規模，種類等に応じて援助の内容，規模について検討を行い，関係省庁との協議を経て決定する。
　国際緊急援助隊は救助チーム，医療チーム，専門家チーム及び自衛隊の部隊等からなり，被災国の要請，災害の種類・規模等に応じて単独または適宜組み合わせて派遣されている（ 表４−３−15 ， 表４−３−16 ）。

　また，被災者の救援のために，毛布，テント，浄水器，簡易水槽，発電機，医薬品，医療機材などの緊急援助物資を供与している。これらの物資を迅速かつ確実に供与するため，物資の備蓄倉庫をシンガポール，ロンドン，マイアミに設置している。
　平成15年２月の中国新疆ウイグル自治区の地震では，15万ドルの緊急無償資金協力および約1,270万円相当の物資援助（テント，毛布，簡易水槽，発電機等）からなる総額約3,000万円の緊急援助が行われた。
　平成15年５月のスリランカにおける洪水災害では，約1,980万円相当の物資援助（テント，プラスチックシート，ポリタンク，発電機等）と10万ドルの緊急無償資金協力が行われた。
　平成15年５月に発生したアルジェリアの地震では，国際緊急援助隊救助チーム，同医療チームおよび同専門家チーム（建物の耐震診断等）を派遣した。救助チームは，ブメルデス県ゼンムリにおいて生存者１名を救出した。
（平成16年12月に発生したインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波被害に対する我が国対応は前述）
（b）無償資金協力
　無償資金協力とは，被援助国（開発途上国）に返済義務を課さないで資金を供与するものである。この無償資金協力の中で，海外での災害発生時において被害状況を迅速に把握し，物資の購入等のため必要な資金を供与する緊急無償資金協力を実施している。さらに，防災及び災害復旧関連の施設や機材の整備等に対しても無償資金協力により援助が行われている。
　災害対策分野に関する平成15年度無償資金協力の実施額は約182億円で，一般プロジェクトと食糧援助が中心である。
（c）有償資金協力
　有償資金協力（円借款）は，被援助国（開発途上国）に対し長期低利の緩やかな条件で，開発資金を貸し付けるものである。防災関係の有償資金協力としては，治水（洪水対策）や耐震補強事業に対するものなどがある。
　これまでの防災分野の実績ではインドネシアとフィリピンへの継続的な供与が多く，その殆どは洪水対策である。また，中国およびブラジルには洪水対策への比較的規模の大きな援助が行われている。平成15年度に中国に対して供与が決定された長江中流域の植林計画は，植林を通じ土壌流出による長江の洪水災害を抑制することを目的としたものである（ 表４−３−17 ）。