7−3 阪神・淡路大震災総括・検証事業



7−3 阪神・淡路大震災総括・検証事業

 阪神・淡路大震災から10年にあたり,緊急対応から復旧・復興にいたるまでの過程を通じて学んだ経験や教訓を取りまとめるとともに幅広く発信し,今後の防災対策に役立てていくため,平成16年度に,[1]行政における施策・事業ごとの取組状況や課題等の整理,[2]一般国民や国際社会向けの教訓のとりまとめ,[3]阪神・淡路大震災総合フォーラムの開催の3つの阪神・淡路大震災総括・検証事業を行った。
(1)行政における施策・事業ごとの取組状況や課題等の整理
 初動,応急から復旧・復興・予防まで169項目について,[1]震災時における取組内容とその結果,[2]震災の教訓を踏まえた取組内容とその結果,[3]これまでの各方面からの指摘事項,[4]今後の考え方などについて,政府,兵庫県,神戸市などの主体別に総合的に取りまとめた。
 整理票はデータベース化し,内閣府のホームページ( http://www.bousai.go.jp/kensho-hanshinawaji/ )において公表している。
(2)阪神・淡路大震災教訓集
阪神・淡路大震災の経験と教訓を一般の方々も含めて国内外で共有し,今後の災害に対する被害軽減に貢献するため,内閣府で設置した国連防災世界会議の国内委員のほか,兵庫県・神戸市の地元有識者など合計118名からの意見をもとに教訓集をとりまとめた。
 内容は,国連防災世界会議の阪神・淡路大震災総合フォーラムのテーマとした「いのち」「くらし」「まち」の軸,「初動」「応急から復旧」「復興・予防」の時間軸,さらに「自助」「共助」「公助」の3つの軸と,それぞれ横断的な事項として「防災文化を育てるための基本事項」及び「防災の観点の国家・地域政策への組み入れ」の要素を勘案して整理している。
 この教訓集は,英語版も作成し,国連防災世界会議の参加者に配付した。
(3)被災者生活再建支援対策の充実
国連防災世界会議の一般参加事業の一つとして,阪神・淡路大震災の経験や教訓を広く国際社会や一般国民に向けて発信するため,平成17年1月18日から22日までの5日間にわたり,「減災社会に向けて」を基調テーマとして,内閣府と兵庫県の総合調整の下,関係機関の協力を得て9つのセッションを実施した。
 オープニングセッションには小泉内閣総理大臣が出席し,阪神・淡路大震災の犠牲者への追悼の辞を述べるとともに,阪神・淡路大震災が「ボランティア元年」となるなど我が国の防災ボランティアの契機となったことなどについて述べた。

 


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