５−３　鉄道災害対策

　我が国の鉄道災害は，安全対策を着実に実施してきた結果，列車の高速化・高密度化が進む中でも長期的には減少する傾向にあるが，一度事故が発生すると多数の死傷者を生じるおそれがある。近年の主な鉄道事故としては，平成12年３月の帝都高速度交通営団日比谷線の列車脱線・衝突事故（死者５人，負傷者64人），平成14年２月のJR九州鹿児島本線の列車衝突事故（負傷者134人），同年９月の名古屋鉄道名古屋本線列車脱線事故（死者１人，負傷者34人）や，平成14年11月に発生した大阪市内の鉄軌道内で救助活動中の消防隊員が走行列車に接触する事故（死者１人，負傷者１人）がある。
　平成17年４月25日午前９時18分頃，兵庫県尼崎市のJR西日本福知山線尼崎駅・塚口駅間において，乗客約580名を乗せた７両編成の列車が急曲線区間を通過の際に前５両が脱線，うち前２両が列車進行方向左側のマンション１階部分に衝突し，死者107名，負傷者460名に及ぶ大惨事となった。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は，委員等を現地に派遣するなど，原因の徹底究明を進めている。
　この事故に対し，政府においては，事故発生直後より官邸連絡室を設置（12時には官邸対策室に改組）したのをはじめ，国土交通省において北側国土交通大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するなど，関係省庁において応急体制を整備するとともに，事故当日13時には関係省庁局長会議を開催し，[1]被災者の救助活動，救急医療活動等に万全を尽くす，[2]緊急消防援助隊，警察広域緊急援助隊及び災害派遣された自衛隊が密に連携して支援する，[3]国土交通省を中心に，関係省庁が連携して万全の対応をとることを確認し，その実施に努めた。また，５月２日に開催した関係省庁局長会議では，事故原因の徹底究明に努めること，今後の事故の再発防止に全力を挙げて取り組むこと等について確認するとともに，そのフォローアップのため，５月11日の関係省庁局長会議において関係省庁からなる幹事会を設置し，取組み等に関する情報の共有と連携の強化を図ることとしている。

ａ　鉄軌道交通環境の整備

　国土交通省が，施設の保守について鉄軌道事業者を指導している。
  また，平成15年２月に発生した韓国テグ市の地下鉄火災を踏まえ，消防庁と国土交通省と共同で，「地下鉄道の火災対策検討会」を設置し，我が国の地下鉄道の火災対策について総合的に検討を行った。

ｂ　鉄軌道交通の安全のための情報の充実

　気象庁は，鉄軌道交通の安全に係わる気象現象，予・警報等の情報を適時・的確に発表している。

ｃ　鉄軌道の安全な運行の確保

　国土交通省において，迅速かつ的確な運行指令体制づくり，乗務員等に対する科学的な適正検査の定期的な実施について，鉄軌道事業者を指導している。
また，大阪市で発生した救助活動消防隊員の列車接触事故を受けて，消防庁は国土交通省と連携し各地域における消防機関と鉄道事業者との緊密な連携・協力体制の確保を図っている。

ｄ　鉄軌道車両の安全性の確保

　国土交通省において，車両の技術上の基準への適合性を確認するとともに，事故事例に応じた対策を鉄軌道事業者に指導している。

ｅ　踏切道における交通の安全の確保

　事故防止に関する知識を広く一般に普及するとともに，踏切道の立体交差化，踏切保安設備の整備等を計画的に推進している。

ｆ　事故調査体制の整備

　営団日比谷線列車脱線衝突事故等を背景として，国土交通省は平成13年10月，航空・鉄道事故の原因究明のための調査，事故等の防止施策についての勧告等を行うための常設・専門の組織として「航空・鉄道事故調査委員会」を設置し，事故調査体制の強化を図っている。
　

ｇ　平成17年４月JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえた再発防止対策

　国土交通省において，平成17年４月のJR西日本福知山線列車脱線事故を契機として，鉄道の安全をより一層向上させるための再発防止対策を早急に検討することとし，具体的には，急曲線に進入する際の速度制限に関する対策及び鉄道の運転士の資格要件のあり方等について検討を進めている。５月９日には，急曲線区間の手前において速度超過を防止するための自動列車停止装置（ATS）システムの改良を鉄道事業者に義務づける等の急曲線に進入する際の速度制限に関する対策をとりまとめた。