３　防災関係予算

平成15年度における防災に関する科学技術の研究，災害予防，国土保全，災害復旧等の施策の実施に要した国の予算（国費，補正後，以下「防災関係予算」という）は，総計約３兆1,642億円となっており，その内訳としては，科学技術の研究に合計約351億円，災害予防に合計約8,141億円，国土保全に合計約１兆6,257億円，災害復旧等に合計約6,893億円である。
また，防災関係予算全体に占める割合を見ると，科学技術の研究が1.1％，災害予防が25.7％，国土保全が51.4％，災害復旧等が21.8％となっており（ 表２−３−１ ），防災関係予算の推移については， 図２−３−１ ， 図２−３−２ のとおりである。

　なお，平成16年度当初予算における防災に関して実施すべき計画における予算は， 表２−３−２ のとおりである。

　また，平成16年度においては，７月梅雨前線豪雨，観測史上最高の10回にわたる台風の上陸，最大震度７を記録した新潟県中越地震等の災害により，死傷者の数も多数に上るとともに我が国の国土が多大なる被害を受けた。こうした状況を踏まえ，平成16年度補正予算において， 表２−３−３ のとおり，災害の復旧，被災者への支援等の災害対策として，１兆3,618億円を計上している。