２−３　防災訓練

　大規模地震の発災時等には，政府，地方公共団体をはじめとする防災関係機関，地域住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達体制，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。
　災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも防災に係わる関係機関は多岐にわたっていることから，防災体制の実効性を確認・検証し，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，常日頃から実践的な防災訓練が不可欠となる。
　防災体制を実効性のあるものとし，地域全体の災害対応力を高めるためには，防災関係機関だけでなく，事業所・ボランティア等も連携・協力して一体となって防災訓練を実施することが求められているほか，防災訓練の実施に当たっては，テレビ，広報誌等を通じた事前広報を行い，国民一人一人が，日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え，災害に対して十分な準備を行えるよう，その意識の高揚と知識の向上を図る絶好の機会とすることが重要である。
　このように，防災訓練の重要性にかんがみ，災害対策基本法第48条では訓練実施義務が定められているほか，防災基本計画でも訓練の実施を推進することを明示している。
　中央防災会議では，各年度において訓練を実施する際の基本的な考え方と，政府，地方公共団体等が連携・協力して行う総合防災訓練の概要等を示した「総合防災訓練大綱」を決定し，政府及び地方公共団体等の各防災関係機関は，この大綱に基づいて訓練の推進を図っている。
　平成16年度における主な防災訓練の概要は，以下のとおり。

　政府においては，毎年９月１日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を，関係省庁，関係地方公共団体などと連携して実施している。
　平成16年９月には，東海地震を中心として，内閣総理大臣官邸において，地震防災及び地震災害対応訓練を実施した。

ａ　防災の日における総合防災訓練

（a）東海地震対応訓練

　予知対応型訓練としては，東海地震を想定して，静岡県総合防災訓練と連携し，改定後の地震防災基本計画に基づく情報（東海地震観測情報，東海地震注意情報，東海地震予知情報）発表時における政府本部運営訓練を全閣僚が参加し官邸で実践的に行った。
東海地震注意情報発表時には，緊急参集チーム協議，官房長官から準備行動開始の記者会見，地震予知情報報告が気象庁長官から内閣総理大臣に行われ，臨時の閣議，内閣総理大臣による警戒宣言，地震予知情報の内容，国民への呼びかけ等を広報し，東海地震予知情報発表時には，第１回地震災害警戒本部会議を総理大臣以下全閣僚が参加して行った。
　また，佐藤内閣府副大臣（当時）以下現地対策本部要員を，静岡県庁へ派遣し，現地本部開設運営訓練を行ったほか，現地連絡調整会議を開催した。
その他，静岡県御殿場市で行われた静岡県総合防災訓練で，警察，消防，海上保安庁及び陸・海・空統合運用の自衛隊による広域的な地震災害応急対策訓練を行うとともに，関係機関との連携による広域医療搬送訓練の全行程を行った。
　また，訓練会場には，内閣総理大臣を団長とする政府調査団の派遣を行った。

（b）南関東地域直下の地震対応訓練

　南関東地域直下の地震対応訓練では，八都県市合同防災訓練と連携して，訓練会場の神奈川県横浜市へ内閣総理大臣を団長とする政府調査団の派遣を行った。

ｂ　原子力総合防災訓練

　原子力災害対策特別措置法に基づき，国，地方公共団体，指定公共機関，原子力事業者等が協力して原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置・運営等の総合的な防災訓練を，平成16年11月上旬に，東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所における事故を想定して行う予定であったが，平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の対応のため，中止された。

ｃ　南関東地域直下の地震対応図上訓練

　南関東地域直下の地震を想定して，平成17年１月，対象地域（埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県）の地方公共団体と連携して政府職員を対象として図上訓練を行う予定であったが，平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震の対応のため，平成17年５月に延期，実施された。

　大規模地震に係る訓練をはじめ，台風等風水害，原子力災害，火山災害など地域の実情に即して各種の災害を想定した防災訓練が実施され，平成16年度においては47都道府県，2,433市町村，約5万5千5百団体，330万人が参加して地震災害等を想定した総合防災訓練が計画・実施された（消防庁調べ）。また，平成16年７月の豪雨災害を踏まえ，災害時要援護者を対象とした，情報伝達訓練，避難誘導訓練，救助・救急訓練が盛り込まれている。
　また，後述のような都道府県の区域を越えたブロック単位の広域防災訓練も積極的に取り組まれており，広域的な応援体制や防災関係機関相互の連携協力体制の強化を図るとともに，地域住民の防災意識，連帯意識を醸成した。
　特に近年は，自衛隊等と連携した取組みとして，自衛隊による救出・救援等の実践的な防災訓練が行われている。

ａ　八都県市合同防災訓練

　首都圏にあって政治・経済などの中枢機能が集積し，各般において広域的に関わり合う八都県市（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市）が，国，防災関係機関等と連携し，一体となった訓練を実施している。
　平成16年９月１日，25回目となる本訓練は，幹事市の神奈川県横浜市において南関東地域での大地震を想定し，「八都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づく広域的な協力応援体制を生かした訓練を実施した。

ｂ　近畿府県合同防災訓練

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，平成７年度から実施されている近畿府県合同防災訓練が，平成16年10月22日と23日の両日，「近畿２府７県（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，和歌山県，福井県，三重県，徳島県及び滋賀県）震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき，滋賀県大津市，志賀町を中心に実施された。なお，訓練直前の台風23号の影響により緊急消防援助隊による訓練が中止となり，規模を縮小して実施した。

　前述のような訓練を踏まえ，引き続き実践的な訓練の必要性にかんがみ，平成17年度総合防災訓練大綱（平成17年３月30日　中央防災会議決定）では，訓練の目的を防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民の防災意識の高揚とし，訓練を実施する際の基本方針として，

を掲げている。

　この内，実践的・効果的訓練として，状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等，実際の災害に即した判断・行動を伴う方式による訓練を努めて実施することとしている。
　政府においては，９月１日の「防災の日」に，首都直下地震対応を中心に，内閣総理大臣をはじめ全閣僚が参加する政府本部運営訓練等を各省庁の連携の下に実践的に実施するほか，平成18年１月には，東海地震を想定し，関係地方公共団体との合同で図上訓練を実施することとしている。その他，７月には，昨年のスマトラ島沖地震及びインド洋津波災害を踏まえた津波防災総合訓練，10月には，東南海・南海地震を想定した訓練，昨年発生した新潟・福島豪雨災害，台風23号による水害等を踏まえ，水害対処訓練を実施する予定としている。