１−１　災害対策関係法律

　災害対策は，災害予防，災害応急対策及び災害復旧・復興の各段階に応じて行われている。昭和37年に成立した災害対策基本法は，総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るものであり，我が国の災害対策を講じていく上で最も基本となる法律である。災害対策基本法及び以下の関係法律によって，災害対策が推進されている。

【基本法関係】

１．災害対策基本法（内閣府，消防庁）

２．大規模地震対策特別措置法（内閣府，消防庁）

３．原子力災害対策特別措置法（文部科学省，経済産業省，国土交通省）

４．東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（内閣府，消防庁）

５．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（内閣府，消防庁）
６．石油コンビナート等災害防止法（消防庁，経済産業省）
７．海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海上保安庁，環境省）

【災害予防関係】

１．河川法（国土交通省）
２．特定都市河川浸水被害対策法（国土交通省）
３．海岸法（農林水産省，国土交通省）
４．砂防法（国土交通省）
５．地すべり等防止法（農林水産省，国土交通省）
６．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（国土交通省）
７．森林法（農林水産省）
８．特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（総務省，農林水産省，国土交通省）
９．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（国土交通省）
10．活動火山対策特別措置法（内閣府，農林水産省）
11．豪雪地帯対策特別措置法（総務省，農林水産省，国土交通省）
12．地震防災対策特別措置法（内閣府，文部科学省）
13．台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（内閣府）
14．建築基準法（国土交通省）
15．建築物の耐震改修の促進に関する法律（国土交通省）
16．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（国土交通省）
17．気象業務法（気象庁）

【災害応急対策関係】

１．消防法（消防庁）
２．水防法（国土交通省）
３．災害救助法（厚生労働省）

【災害復旧・復興，財政金融措置関係】

１．激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（内閣府）
２．防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（国土交通省）
３．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（農林水産省，国土交通省）
４．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（農林水産省）
５．公立学校施設災害復旧費国庫負担法（文部科学省）
６．公営住宅法（国土交通省）
７．天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（農林水産省）
８．地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（内閣府）
９．鉄道軌道整備法（国土交通省）
10．空港整備法（国土交通省）
11．被災市街地復興特別措置法（国土交通省）
12．被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（法務省）
13．特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （内閣府，総務省，法務省，国土交通省）
14．被災者生活再建支援法（内閣府）
15．農林漁業金融公庫法（農林水産省）
16．農業災害補償法（農林水産省）
17．森林国営保険法（農林水産省）
18．漁業災害補償法（農林水産省）
19．漁船損害等補償法（農林水産省）
20．中小企業信用保険法（中小企業庁）
21．小規模企業者等設備資金助成法（中小企業庁）
22．住宅金融公庫法（国土交通省）
23．地震保険に関する法律（財務省）
24．災害弔慰金の支給等に関する法律（厚生労働省）

【組織関係】

１．消防組織法（消防庁）
２．海上保安庁法（海上保安庁）
３．警察法（警察庁）
４．自衛隊法（防衛庁）
５．日本赤十字社法（厚生労働省）