４−４　避難指示解除

　三宅村長は，平成16年12月27日に気象庁が「三宅島の火山活動には大きな変化はありません」との三宅島の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会の見解を発表したことにより，７月の「帰島に関する基本方針」で帰島判断の前提とした，三宅島の火山活動と火山ガスの状況に変化がないこと，さらに，安全確保施策は計画どおり進捗しており，その他の帰島にあたって必要な諸施策も概ね計画のとおり進んでいることから，平成17年１月５日に「２月１日に避難指示を解除する」旨発表した。
　避難指示は，平成17年２月１日午後３時に村長の公示により，約４年半ぶりに解除され，同日，防災担当大臣，東京都知事等が見送る中，三宅村長をはじめとする総勢62名が三宅島に向けて出港した。三宅島へは本格帰島期である２月から４月にかけて住民が順次帰島し５月10日現在島民の52.3％にあたる1,668名が帰島，生活再開期である５月からは高感受性者の帰島や観光客の受け入れ等が開始された。
　三宅村は，帰島に当たっては，行政が進めるべき安全確保対策と，火山ガスのリスクに対する住民の心構えが必要不可欠であることから，火山ガスに対する安全確保に関して，条例に基づき以下の対策を実施している。なお，平成12年８月29日に設置された災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（平成12年（2000年）三宅島噴火非常災害対策本部）は，平成17年３月31日をもって廃止された（本部会議開催計６回）。
　

○三宅島火山ガスに対する安全確保対策の概要

　また，三宅村では，高感受性者世帯を対象に小型脱硫装置を整備することとした。これを受け，東京都知事は，活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備計画」にこの整備計画を位置づけることとし，平成17年３月４日，内閣総理大臣はこれに同意した。また，同日，消防庁は，同計画に基づく三宅村による小型脱硫装置の整備に消防防災等施設整備費補助金の交付を決定した。