３−５　台風第15号及び関連する大雨

　台風第15号は，８月16日にフィリピンの東海上で発生，東シナ海から長崎県対馬付近を経て日本海に入り，20日６時過ぎに強い勢力のまま青森県の津軽半島に上陸し，18時には北海道根室市の南東の海上で温帯低気圧に変わった。この台風が沖縄近海から東シナ海を北上中の17日から18日にかけて，台風の外側の暖かく湿った空気が西日本と東日本に流れ込み雨雲が発達して，四国，九州地方を中心に非常に激しい雨が降った。総降水量は，愛媛県四国中央市富郷でおよそ600mmに達し，８月の月間降水量の平年値（240.9mm）のおよそ2.5倍となった。また，前線と台風の影響で，東北，北海道でも４日間の総降水量が多いところで200〜300mmに達したほか，九州から北海道にかけての主に日本海側の各地で台風に伴う暴風が観測された。
　この台風及び前線に伴う大雨により，死者10名，負傷者28名，住家全壊16棟，住家半壊88棟，住家一部破損663棟，床上浸水400棟，床下浸水2,326棟の被害が発生したほか，最大5,350人に避難勧告が出された。
　土砂災害については，土石流37件，地すべり２件，がけ崩れ32件発生した。
　ライフライン関係においては，北海道・東北・北陸・中国・四国・九州電力管内で延べ約275,000戸が停電となったほか，上水道については3,195戸が断水した。電気通信関係では，携帯電話基地局22局が停波した。
　道路については，高速自動車国道，国道等180か所で通行規制が行われ，鉄道については，全国の各線で雨量規制等のために運休が発生した。
　公共土木施設では，河川220か所，海岸24か所，砂防施設等23か所，道路（橋梁を含む）374か所，港湾21か所，公園１か所で被害が発生した。
　農林水産業関係では，農地1,199か所，農業用施設891か所，林地等165か所，林道等485か所，漁港59か所に被害が発生した。
　文教施設等では，国立学校施設11校，公立学校施設134校，私立学校施設10校，社会教育・体育，文化施設等６施設，文化財等１件で被害が発生した。

　この災害について，高知県が，８月17日，大川村に，愛媛県が，同日，新居浜市に対し，それぞれ災害救助法を適用した。
　また，被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を，適用日を８月17日として愛媛県新居浜市に適用した。
　さらに，11月５日閣議決定，同月10日公布・施行の「平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により激甚災害として指定し，天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例を適用した。
　内閣府は，８月18日11時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。
　警察庁においては，８月18日９時30分，「災害警備連絡室」を設置し，情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は関係機関への映像配信等に当たった。
　防衛庁は，愛媛県及び高知県の各知事からの災害派遣要請を受け，８月18日から20日までに人員約190名，車両約50両，航空機５機により，孤立者の救出活動及びため池における排水作業等を実施した。
　消防庁は，８月18日11時，災害対策室を設置し，関係機関との連絡調整に当たった。
　総務省は，８月18日12時，関係機関との連絡体制を整備した。また，愛媛新居浜市及び高知県大川村に対し，９月22日，11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付した。
　文部科学省は，新潟・福島豪雨に際し設置した災害情報連絡室において引き続き対応した。
　厚生労働省は，８月18日11時，省内関係局庁の連絡体制を整備した。
　農林水産省は，８月18日14時，省内関係局庁連絡会議を開催した。
　資源エネルギー庁は，電気料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
　中小企業庁は，８月19日，四国４県の政府系中小企業金融機関，信用保証協会，主要商工会議所，商工会連合会及び四国経済産業局に対し，災害に係る特別相談窓口設置を指示するとともに，政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の要請を行い，政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示した。
　国土交通省は，８月18日６時50分に警戒体制をとり，ヘリコプターの活用等により情報収集を実施した。
　気象庁は，防災関係機関や住民に対して適宜適切に防災気象情報を提供した。