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平成16年版 防災白書
平成16年版 防災白書
図 目次
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第1部
図1 自然災害による死者・行方不明者数
図2 要救助者の救出方法
図3 BCPの策定状況における日米比較
図4 阪神・淡路大震災の犠牲者8割が窒息死,圧死
図5 緊急に耐震化を進める必要のある住宅数
図6 小中学校等,病院施設の耐震化
図7 岐阜県の防災監の「スーパー・マニフェスト」(平成15年度)
図8 世界大都市の自然災害リスク指数
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
図1−1−2 世界の震源分布とプレート
図1−1−3 世界の主な火山
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者の状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図1−3−1 三宅島の火山ガス放出量の状況
図2−1−1 中央防災会議
図2−1−2 防災情報共有プラットフォームの構築
図2−1−3 防災情報共有プラットフォームのイメージ(緊急輸送ルート選定支援の例)
図2−1−4 防災関係通信網の概念図
図2−1−5 中央防災無線網通信系統図
図2−1−6 消防防災無線網概念図
図2−1−7 都道府県防災行政無線網系統図
図2−1−8 市町村防災行政無線網概念図
図2−2−1 国土保全事業予算の推移
図2−2−2 国家公務員防災担当職員合同研修カリキュラム
図2−2−3 防災担当職員合同研修の様子
図2−2−4 居住安定支援制度概念図
図2−2−5 被災者生活再建支援制度拡充の概要
図2−3−1 防災関係予算内訳割合の推移
図2−3−2 防災関係予算額の推移
図2−4−1 日本列島とその周辺のプレート
図2−4−2 地震発生直後の震度情報の活用
図2−4−3 阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
図2−4−4 小中学校等の耐震化の状況
図2−4−5 一次避難地の整備状況
図2−4−6 津波予報区
図2−4−7 気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート
図2−4−8 津波浸水予測図の例
図2−4−9 東海地域等における地震常時監視網
図2−4−10 東海地震に関する新しい情報体系
図2−4−11 大規模地震対策特別措置法による主な措置
図2−4−12 地震防災対策強化地域
図2−4−13 東海地震の警戒宣言まで
図2−4−14 判定会発足当時(上:1978年)と最近(下:2002年)の震央分布図,断面図
図2−4−15 地震防災対策強化地域検討の基とする想定震度分布
図2−4−16 地震防災対策強化地域の検討の基とする海岸における津波高さの分布
図2−4−17 東海地震による建物被害の分布
図2−4−18 東南海・南海地震タイプの強震動計算による震度分布
図2−4−19 東南海・南海地震 海岸の津波の高さ(満潮時)
図2−4−20 東南海・南海地震による建物被害の分布(揺れ,液状化,津波,火災,斜面)
図2−4−21 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について
図2−4−22 東南海・南海地震防災対策推進地域
図2−4−23 南関東直下の地震により著しい被害を生じるおそれのある震度6相当以上になると推定される地域の範囲(大綱の対象地域)
図2−4−24 首都直下地震の切迫性
図2−4−25 基幹的広域防災拠点整備のイメージ
図2−4−26 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備箇所位置図
図2−4−27 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図
図2−4−28 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図
図2−4−29 地震防災情報システム(DIS)の概要
図2−4−30 地震被害早期評価システム(EES)
図2−4−31 衛星による被災地撮影の例(2003年トルコ地震)
図2−4−32 台風の日本への接近数の推移
図2−4−33 平成15年の主な台風の発生箇所とコース
図2−4−34 水害面積の推移
図2−4−35 一般資産水害被害額及び水害密度の推移
図2−4−36 自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合(昭和46年〜平成14年)
図2−4−37 土砂災害の発生状況の推移
図2−4−38 洪水ハザードマップの例
図2−4−39 火山情報の流れ
図2−4−40 我が国の活火山と,第7次火山噴火予知計画による対象火山の分類
図2−4−41 活動火山対策特別措置法の体系
図2−4−42 平成15年8月に意見募集した火山防災マップ
図2−4−43 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図3−1−1 消防団員数の推移
図3−1−2 水防団員数の推移
図3−3−1 ボランティア団体の活動の変遷(設立当初と現在)
図3−3−2 ボランティアの今後の展望
図3−3−3 防災とボランティアのつどい
図3−5−1 目白地区「カキコまっぷ」実験
図3−5−2 ビジネス・ルーリング・プラットフォーム
図3−5−3 平塚における地域防災の多様な取り組み
図3−5−4 サロン・ド・防災
図3−5−5 名古屋駅地区の対象範囲
図4−1−1 世界の自然災害発生頻度および被害状況の推移
図4−1−2 地域別に見た1998-2002 年の世界の自然災害
図4−1−3 自然災害による死者数(国の一人当り平均収入別)
図4−1−4 自然災害における「ハザード」と「社会の脆弱性」の関係
図4−1−5 防災のサイクル
図4−1−6 国の政策や開発に組み込むためのリスクマネジメント・フロー
図4−1−7 リスク認識のギャップ
図4−1−8 総合的な防災政策のための戦略
図4−2−1 防災関係資金協力の実施状況(平成14年度)
図4−2−2 防災関係無償資金協力の内訳(平成14年度)
図4−2−3 防災関係無償資金協力の実施件数(平成14年度)
図4−2−4 国際緊急援助隊派遣決定までの流れ
図4−2−5 自然災害の数,死者数,被災者数,経済被害額の推移
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