2−3 その他



2−3 その他

(1)大都市震災対策の推進
 内閣府においては,中央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」での検討結果等をもとに,大都市における広域的防災体制の強化や,防災対策に様々な主体が参加する防災協働社会の実現に向けた検討を行うとともに,被害想定検討の基礎的情報となる詳細な地盤構造モデルを構築する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       86         114    △ 28 

(2)大規模地震対策等の推進
 内閣府においては,東海地震に係る地震防災対策強化地域の見直し等を踏まえ,東海地震対策の充実・強化を行うとともに,平成14年7月に公布された「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく,地震防災対策推進地域の指定や地震防災対策推進基本計画の作成等を行う。また,地震防災緊急事業五箇年計画に基づき地震防災施設等について,効率的かつ効果的な整備の推進を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       81         68      13 

(3)東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
a 内閣府においては,都市再生プロジェクト第一次決定(平成13年6月)を受け,有明の丘地区(東京都江東区)及び東扇島地区(神奈川県川崎市川崎区)において,早期供用開始に向け,本部施設等の基本設計などを行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       102         0      102 

b 国土交通省においては,都市再生プロジェクト(第一次決定)を受け,東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点について,有明の丘地区は公園事業により,東扇島地区は港湾事業により整備するための基本設計等を実施するとともに,広域防災ネットワークの形成を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       342         0      342 

(4)津波対策の推進
 内閣府においては,的確な津波対策を推進するため,津波予報の発表後ただちに浸水範囲や浸水深等を予測し提供する,リアルタイム津波浸水予測システムの整備を図る。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       36         16      20 

(5)交通対策の推進
 警察庁においては,次の交通対策を推進する。
a 広域交通管制システムの的確な運用
 広域交通管制システムを的確に運用し,集められた交通情報を災害時等の広域的な交通管理に活用するよう努める。
b 交通安全施設等の整備
 災害時等に適切な交通管理を行うため,交通管制センターの耐震性の向上を図るほか,災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ,光ビーコン等の交通安全施設等の整備を引き続き推進する。

(6)大震火災対策等の推進整備
 消防庁においては,地震の被害の軽減を図るため,消防の制度,人員,施設,装備等の整備拡充に努めるとともに,国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡,地域防災計画(震災対策編),地震防災強化計画等の作成等に関する助言等,防災訓練の実施,防災知識の普及啓発等の推進を図る。また,東海地震,東南海・南海地震対策の充実強化のために,地域防災計画の見直し,広域応援体制のあり方等の検討を行う。さらに,地方公共団体における実践的な訓練の実施を支援するため,図上型訓練の標準化した実施要領の作成,普及方策等について調査研究を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       95         76      19 

(7)大都市圏震災市街地復興ビジョンの検討調査
 国土交通省においては,大都市圏において,震災後の市街地の迅速な復興を図るため,広域的な観点から復興市街地像,都市計画のあり方,市街地復興方策等の検討を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       9         10    △ 1 
(8)建築物の耐震診断・耐震改修の促進
 国土交通省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに,耐震改修に対する補助事業,地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進,政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。

(9)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
 国土交通省においては,地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について,人材の育成,実施体制及び支援体制の整備を推進する。

(10)地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表,通報
 気象庁においては,地震防災対策強化地域に係る観測成果等を大規模地震関連情報や東海地域の地震・地殻活動に関する情報として発表するとともに,防災関係機関,報道機関に通報する。

(11)津波注意報・警報,地震情報等の発表,伝達
 気象庁においては,地震観測の結果をもとに津波注意報・警報,地震情報等を発表し,防災関係機関及び報道機関に伝達し,災害の防止・軽減に努める。


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