次頁 ａ 総合防災訓練
第３章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
（1）政府における教育訓練
政府においては，９月１日に南関東地域直下の地震及び東海地震を想定した防災訓練を関係地方公共団体等との連携により実施し，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行う。さらに，平成16年１月には，東海地震を想定し，関係地方公共団体との連携によるロールプレイング方式の図上訓練を行う。
ｂ 政府防災担当職員を対象する防災研修
内閣府は，政府防災担当職員を対象とした合同防災研修を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 ０ 12
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては，次の訓練を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 52 64 △ 12
ａ 災害警備担当幹部教養及び大規模災害警備訓練
都道府県警察の災害警備担当幹部の集合教養，都道府県警察の幹部に対する自然災害及び各種事故災害発生時の災害応急対策等について教育訓練を行う。また，阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえた大震災対策総合警備訓練をはじめ，管区警察局及び都道府県警察単位で大規模災害警備訓練を行う。
ｂ 災害救助のための特殊技術訓練
被災者の救助活動に必要な特殊技術を体得させるため，都道府県警察から適任者を選定して，レンジャー訓練を行う。
ｃ 災害警備通信訓練
災害発生時におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行う。
（3）防衛庁における教育訓練
防衛庁においては，平素から部隊の災害対処能力を高めるため，人命救助システムを使用して行う都市型災害対処訓練，堤防の補修等を行う風水害対処訓練等及び離島や孤立した沿岸地域における大規模災害対処訓練，自衛隊統合防災演習を実施する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 752 775 △ 23
（4）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会において災害時に備えた通信計画の作成及び通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 21 ５
（5）日本放送協会における教育訓練
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 25 １
（6）消防庁における教育訓練
ａ 消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校において，国，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の避難誘導，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する高度の知識及び技術についての教育訓練を行う。
また，都道府県及び市町村の防災担当者に対し広域的な消防防災に関する実務講習を行うとともに，地震等の大規模災害発災時に必要とされる緊急災害対策活動を有効に展開できるようにするため，地方公共団体の幹部，危機管理統括者等に対し，危機管理対処能力を修得することを目的として，危機管理セミナーを行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 215 231 △ 16
ｂ 防災訓練の実施の推進
消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，各種の災害や様々な条件を想定して，関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行う。
（7）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星通信センター局設備及び衛星通信可搬局装置等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 27 27 ０
（8）安全教育の充実
文部科学省においては，学校における安全教育の充実を図るため，地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の実施，学校安全推進フォーラムの開催等を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 197 181 15
（9）厚生労働省における教育訓練
ａ 災害医療従事者に対する研修の実施
厚生労働省においては，国立病院・療養所に整備している緊急情報連絡網を活用した防災訓練や医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
ｂ 化学災害研修の実施
厚生労働省においては，化学災害発生時における救急医療に関する専門知識及び技術の向上目的として，救急救命センターや災害拠点病院の医師等医療従事者を対象とした研修を実施する。
（10）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 38 38 ０
（11）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 19 ０
（12）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては，国土行政を担当する国，地方公共団体，公団等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施する。特に，『防災・災害査定』，『建設企画III』及び『電気通信研修』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施する。
（13）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等の周知を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 147 147 ０
（14）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，関係機関と連携を図り，巡視船艇・航空機等による総合的かつ実践的な各種災害対策訓練や，各種災害に的確に対応する知識・技能を修得させるための研修を行うほか，機動防除隊，特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。