4 火山災害対策



4 火山災害対策

(1)火山噴火に関する調査研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。
a 火山噴火予知に関する研究
 火山噴火調査研究を強化・推進するため,富士山,三宅島,伊豆大島等の火山活動に関する観測研究を行う。また,火山専用空中赤外映像装置による観測研究を行い,火山と関連した地震・地殻変動などの活動評価手法を確立する。
b 富士山観測施設の整備
 マグマ活動の活発化が懸念されている富士山の火山活動について,より精度の高い震源決定や詳細な地震活動解析を行うために火山活動観測施設を整備し,観測を強化する。

(2)火山噴火予知に関する基礎的研究

a 文部科学省においては,「第6次火山噴火予知計画」(平成11〜15年度)に基づき,関係の国立大学において観測研究を実施し,火山噴火予知高度化のための基礎的研究を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)      281*       282*    △ 1* (注)*は,一部が  第2章2−1(2)  に計上した予算の内数である。

b 独立行政法人産業技術総合研究所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の噴火履歴,災害実績・活動状況などの地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究を行う。
c 国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動連続観測を行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       17         17      0 

d 気象庁においては,気象研究所を中心に火山活動を客観的に評価する手法を開発する研究等を推進する。また,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を推進する。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       54         56    △ 2 

(3)富士火山の活動の総合的研究と情報の高度化

 科学技術・学術審議会測地学分科会の報告「当面の富士山の観測研究の強化について」(平成13年6月)を受けて,関係国立大学,気象庁,国土地理院,独立行政法人防災科学技術研究所,独立行政法人産業技術総合研究所は,科学技術振興調整費により,低周波地震とマグマ蓄積過程の研究,噴火履歴の研究,情報の高度化の研究(平成13〜15年度)を実施する。

(4)のり面・斜面の崩壊・流動災害軽減技術に関する研究

 独立行政法人土木研究所においては,火山噴火に伴う降灰の影響による降雨流出,土砂流出特性の変化を評価し,泥流発生場の経時変化を考慮した泥流発生危険度及び規模の予測手法について検討を行う。また構造物の存在等,複雑な形状の氾濫域における泥流氾濫・堆積特性を解明し,氾濫シミュレーション,ハザードマップの精度向上など,火山泥流対策の高度化を図る研究を行う。

(5)海底火山噴火予知の推進

 海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また,三宅島西方の海底地殻変動観測を引き続き行う。さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。
 平成15年度予算額  平成14年度予算額  差引増△減  (百万円)       13         13      0 


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