次頁 総合科学技術会議においては，第２期科学技術基本計画（平成13〜17年度）の分野別推進戦略（平成13年９月策定）等に基づき，防災科学技術研究・危機管理技術の研究開発の充実を図る。
第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（1）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
（2）情報通信危機管理基盤技術の研究開発
独立行政法人通信総合研究所においては，情報通信危機管理研究施設を拡充し，サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や，大規模災害時の被災者支援通信システムの研究開発をさらに推進する。
（3）消防防災対策に関する研究
消防庁及び独立行政法人消防研究所においては，次の研究を行う。
ａ 消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討
消防庁においては，消防防災ヘリコプター等で撮影した被災地の画像等のコンピュータ解析により被災状況を把握し，地図表示システムの機能について検討する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 24 32 △ ８
ｂ 救急システムに関する研究
独立行政法人消防研究所においては，救急救命率の向上，救急サービスの維持・向上を図ることを目的として，増加し多様化することが予測される救急要請の実態，消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し，効果的な救急システムの構築のための研究を実施する。
（4）防災科学技術の推進
ａ 防災分野の研究開発の調整及び連携
文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画（昭和56年７月内閣総理大臣決定，平成５年12月改定）に基づき，科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図る。また，防災研究フォーラムの設置により，防災分野の研究開発ニーズの的確な把握，研究開発成果の普及を図るとともに，組織，災害の分野，科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
ｂ 防災科学技術研究所における総合的，共通的研究等
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する総合的，共通的研究（プロジェクト研究は別掲）を行うとともに，内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。
ｃ 防災科学技術研究所における施設整備
独立行政法人防災科学技術研究所において，防災科学技術に関する総合的，共通的研究に資するための施設整備を行う。
（5）自然災害に関する研究
文部科学省においては，科学研究費補助金により大学等の研究者による自然災害の予防・軽減策の確立に資する研究課題を支援し，基礎的研究を推進する。
（6）砂防，海洋災害，防災材料，水文学等に関する研究
文部科学省においては，国立大学の研究所等で，砂防，海洋災害，防災材料，水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 192 192 ０
（7）農作物及び森林の災害防止等に関する研究
ａ 農作物の災害防止に関する研究
独立行政法人農業技術研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所，独立行政法人農業工学研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。
ｂ 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。
（8）災害時緊急輸送システムの開発
国土交通省においては，都市圏・内陸部における災害時の物資輸送リダンダンシーを確保するため，民間等の既存船舶を有効に活用し，災害時に安全，迅速にフィーダー輸送するための緊急輸送ネットワークの構築を目指すとともに，当該ネットワークを効率的・効果的に機能させるため，リアルタイムで岸壁等の被災状況を確実に把握する技術等の研究開発や，既存船舶では困難な箇所でも航行が可能な船型についても検討を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 22 24 △ ２
（9）火山斜面地の地形変化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，多時期の空中写真から作成した火山斜面地の地形データをGIS上で比較することにより，火山斜面地の開折過程を把握し，火山防災に利用していくための研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ６ △ １
（10）火山モニタリング手法の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，火山地域におけるGPS連続観測等の地殻変動データから，火山活動の推移をモニタリングする火山活動監視システムの開発に関する研究を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 13 13 ０
（11）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，港内への流氷流入，港内結氷，港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。
（12）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，衝突時の油流出防止のための緩衝型船首構造基準，ダブルハルタンカーの構造の経年劣化，フェールセーフとしての衝突・座礁回避システム等の研究を行う。
（13）流出油除去作業に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，海域での流出油事故による被害を最小限に抑えるための油回収専用ポンプの開発等を行う。
（14）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波・高潮・高波等に関する研究，耐波構造物に関する研究，漂砂に関する研究，沿岸の防災に関する研究等，港湾・海岸及び空港における災害を防止するための研究を行う。
（15）長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸防災における長周期波対策に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，越波による浸水被害や，共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに，港湾や海岸における長周期波対策を提案する。
（16）NOWPHASと統合したデータ適応型波浪推算方法の開発とその応用に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，NOWPHAS（全国港湾海洋波浪情報網）と結合したデータ適応型波浪推算法を開発することにより，波浪観測データの高度利用と合理化を図り，港湾や海岸の計画・設計・施工・管理・運営等のあらゆる段階において必要不可欠な信頼性の高い波浪情報を提供することにより，安心・安全で質の高い生活のできる国の実現に資する研究を行う。
（17）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に，地球温暖化の問題に適切に対処するために，大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図る。この成果を基に，IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新の排出シナリオの全てのシナリオについて，全世界及び日本付近の詳細な気候変化予測実験を行う。
平成15年度予算額 平成14年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,125 1,132 △ ７