11 下水道事業



11 下水道事業

 国土交通省においては,都市化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処し,安全性の確保を図るため,浸水防除に寄与する公共下水道事業,都市下水路事業等を実施した地方公共団体等に対して補助を行った。
 また,都市型水害に対処するため,都市機能が集積しており浸水実績がある地区を対象として,緊急都市内浸水対策事業を実施した。

(1)公共下水道事業

 主として市街地内に降った雨水を河川等に排除するため,市町村が主な事業主体となって実施した。

(2)都市下水路事業

 公共下水道整備地域以外における市街地内の雨水排除を図るため,市町村等が事業主体となって実施した。 (事業費 363,560,000千円 国費 182,102,000千円)


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内閣府政策統括官(防災担当)

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