4 急傾斜地崩壊対策事業



4 急傾斜地崩壊対策事業

 国土交通省においては,各地で台風,集中豪雨,地震等によりがけ崩れ災害が多発している事態をふまえ,第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づき急傾斜地崩壊防止施設の整備を強力に推進した。 (事業費 103,733,000千円 国費 52,118,000千円)
a 補助事業
 災害発生箇所等の施設整備を推進するとともに,土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者,幼児などの災害弱者に関連した施設を保全対象に含む急傾斜地崩壊危険箇所等を重点的に整備するとともに,斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため,既存樹木を活用した緑の斜面工法による斜面整備や危険な斜面の直下の土地を利用して崩壊土砂を捕捉するがけ崩れ緩衝樹林帯の整備を推進した。
 また,情報基盤緊急整備事業によりテレメータ雨量計などの観測機器や,これらのデータを処理する監視装置,情報の伝達等に関する機器の設置,及びこれらを統合する土砂災害警戒避難システムの整備を推進した。
 さらに,平常時から災害時を通じて,住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互通報する土砂災害情報相互通報システム整備事業を実施した。
b 急傾斜地崩壊対策事業調査
 事業の効率的な執行を図るため,がけ崩れの警戒避難基準雨量の設定,避難支援並びに自然を生かした斜面安定化工法等に関する調査研究を行った。
c 砂防関係基礎調査費補助
 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)が平成13年4月より施行されたことに伴い,土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査に対し,平成13年度より補助制度を創設し総合的な土砂災害対策を推進した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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