次頁 消防大学校において，市町村の消防職員に対しテロ災害（BCテロ災害）に対する消防活動について実務講習を行った。
９ その他の災害対策
９−１ 教育訓練
（1）消防庁消防大学校における教育訓練
（2）労働災害防止のための計画
厚生労働省においては，次の労働災害防止のための教育，研修等を推進した。 （国費 3,467,511千円）
ａ 安全衛生教育の推進
労働安全衛生法に基づく技能講習を行う指定教習機関の充実強化に努めるとともに，東京，大阪安全衛生教育センター及び建設業安全衛生センターを活用し，企業における安全衛生指導者等の養成を行った。
ｂ 安全衛生専門研修の実施
産業安全専門官，労働衛生専門官，労働基準監督官の資質の向上を図るため，安全衛生に関する専門的事項について研修を行った。
ｃ 安全衛生意識の高揚
事業者，労働者を始め一般国民の安全衛生意識の高揚と自主的安全衛生管理活動の促進を図るため，全国安全週間，全国労働衛生週間の実施，安全衛生活動の功績者の表彰，安全優良職長の顕彰等を行った。
ｄ 労働災害防止協会の活動の促進
企業における自主的労働災害防止活動を促進するため，安全管理士，衛生管理士の活動及び地区サービスセンターの活動その他労働災害防止協会の各種事業に対して援助を行った。
（3）漁船災害防止のための研修等
農林水産省においては，漁船損害等補償法に基づく漁船保険加入漁船のうち，20トン未満の小型漁船の機関事故の発生を予防するための検診技術員研修会の経費の助成を行った。 （国費 1,416千円）
（4）鉱山における災害防止のための教育等
経済産業省においては，鉱業労働災害防止協会鉱山保安センターにおいて実施する石炭鉱山の救護隊訓練教育及び重要鉱山保安教育に対し，助成を行った。 （事業費 147,534千円 国費 130,551千円）
（5）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。 （国費 7,890千円）