4−2 防災施設設備の整備



4−2 防災施設設備の整備

(1)活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
 農林水産省においては,次の事業を行った。
a 防災営農施設整備事業
 活動火山の降灰による農作物の被害に対処するため,防災営農施設整備計画に基づき,次の事業を行った。
(a)活動火山周辺地域防災営農対策事業
 降灰による土壌の酸性化等の矯正に必要な石灰質資材等の共同購入を行う降灰地域土壌等矯正事業,降灰被害の防止又は降灰除去のため,野菜,茶,果樹等について被覆,洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業等を行った。 (事業費 3,374,056千円 国費 1,672,271千円)
(b)畑地かんがい施設の整備
 降灰対策を含む多目的かんがいを行うことを目的として,深層地下水の有無及び利用の可能性を確認する畑作振興深層地下水調査を実施するための経費の助成を行った。 (事業費 10,800千円 国費 5,400千円)
b 活動火山周辺地域防災林業対策事業
 しいたけ等特用林産物について,被覆施設,洗浄機械施設等降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を実施した。 (事業費 5,968千円 国費 2,980千円)
c 火山地域防災機能強化総合治山事業
 火山地域において,荒廃地の復旧整備及び山地災害の未然防止を図るため,治山ダム,観測施設の設置等を行う事業を15地区について実施した。 (事業費 4,879,945千円 国費 3,582,000千円)*
(注)*は, 第5章5−1 及び 5−2(2)a 治山事業 に含まれる。

(2)降灰対策用機械の整備
 国土交通省においては,桜島降灰除去事業に必要な機械の更新を実施し,合計25台の道路降灰対策用機械による降灰除去作業を実施した。 (事業費 55,000千円 国費 30,000千円)

(3)火山砂防事業の推進
 国土交通省においては,火山地域における住民の安全確保のため,ハード対策としての火山砂防事業,ソフト対策としての火山噴火警戒避難対策事業を推進した。
a 火山砂防事業の推進
 火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において,土石流,溶岩流,火山泥流等に対する砂防設備の整備を行った。
b 火山噴火警戒避難対策事業の推進
 火山地域における警戒避難体制の整備を図るために,火山災害予想区域図の作成を促進した。また,火山活動の状況や異常な土砂の動き等を監視,情報伝達するため必要なワイヤセンサー,雨量計,監視カメラ等の設備を設置して火山噴火対策情報ネットワーク整備の推進を図った。
c 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
 噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において,火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため,平成13年度より火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を創設し,一定計画に基づき一定期間内に(概ね5年)緊急的かつ機動的な火山災害防止対策のための砂防設備の整備を行った。

(4)火山観測施設の整備等
 気象庁においては,火山活動の的確な監視及び適時適切な火山情報の発表を行うため,火山観測施設の整備等を行ったほか,本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡管区気象台に火山監視・情報センターを開設し,データ処理と異常検知及び迅速な情報提供を行うシステムを整備した。 (国費 1,899,980千円)*
(注)*は, 第3章4節 に計上したものと同様。


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