1−4 その他



1−4 その他

(1)国連を中心とした国際防災体制との連携等
 内閣府においては,関係省庁との連携のもと,国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか,2国間防災協力を推進する。 (国費 39,400千円)

(2)防災意識の高揚
a 内閣府においては,「防災週間」,「防災の日」を中心に,「防災フェア」,「防災とボランティアを考えるつどい」等の行事を実施することにより,防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。 (国費 32,200千円)
b 警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等について各種広報誌で紹介するなど,国民の防災意識の高揚に努めた。
c 消防庁においては,テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。 (国費 45,728千円)

(3)防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
 内閣府においては,地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など,防災対策を的確に実行するための基礎的・理論的な調査研究を行った。 (国費 25,725千円)

(4)防災基本計画の推進
 内閣府においては,原子力災害対策編の修正等防災基本計画を改訂し,その普及・推進を行った。

(5)防災分野における国際協力等の推進
 内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また,アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。 (国費 19,530千円)

(6)アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
 内閣府においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行った。 (国費 126,100千円)

(7)企業における防災対策と職場での防災活動の推進
 内閣府においては,企業の防災活動の参考となる事例を収集するなど,企業防災に関する普及啓発を行った。 (国費11,661千円)

(8)阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
 内閣府においては,今後の防災対策に資するため,阪神・淡路大震災教訓情報資料集をインターネットにより公開するとともに,関連情報の補充など,必要なフォローアップ業務を行った。 (国費 14,044千円)

(9)復興対策の調査検討
 内閣府においては,復興施策全般について調査検討を行うとともに,地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書作成のための調査を行った。また,住家に係る災害の被害認定基準を改定し,地方公共団体が被災現場において迅速かつ的確に被害認定事務が実施できるよう住家に係る災害の被害認定基準運用指針を周知した。 (国費 38,943千円)

(10)大規模災害対策の推進
 警察庁及び管区警察局においては,大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また,災害時には,画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に務めるなど,災害警備対策の強化推進を図った。 (国費 698,287千円)

(11)無線局における災害対策
 総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備電源の配置,予備装置等の配置,地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。

(12)地域防災計画の見直しの推進
 消防庁においては,地方公共団体に対し,防災アセスメントや被害想定の実施等により,地域防災計画を抜本的に見直すとともに,地域の実情に即した具体的かつ実践的な内容となるよう要請・助言等を行った。
 さらに,平成9年6月,平成12年5月及び12月の防災基本計画の修正を踏まえ,地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し,要請・助言等を行った。

(13)地方公共団体の防災体制の整備に関する検討
 消防庁においては,地方公共団体の危機管理体制の充実強化を図るため,「地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討会」を開催し,地元公共団体の防災担当部署に対するアンケート調査や全国7ブロックの地方公共団体の部課長級防災担当職員との意見交換会を実施して,「危機管理組織」「国と地方との役割分担」「人材育成」「危機管理体制の評価等危機管理体制の強化に向けての取り組み」について提言を行った。 (国費 7,912千円)

(14)他分野と連携した防災活動の検討
 消防庁においては,自主防災組織等が他の分野における団体・関係機関と連携して活動することでコミュニティレベルにおける防災活動の充実を図るため,こうした連携という視点から優良事例を調査・収集し,全国の自主防災組織等の参考となるよう取りまとめた。 (国費 4,088千円)

(15)防災まちづくりの推進
 消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち,特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。 (国費 48,363千円)

(16)コミュニティ防災の推進
 消防庁においては,地方公共団体における青少年の防災に関する知識の習得や災害対応力の向上に向けた取組の実施状況の調査を行った。 (国費 3,514千円)

(17)防災ボランティアの活動環境の整備促進
 消防庁においては,次の方策を講じることにより,防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。
a 災害ボランティア・データバンクの運営
 災害ボランティア団体等に対し,その活動概要等に関する調査を実施し,災害ボランティアと行政の連携にあたって,参考となるデータベースとして「災害ボランティア・データバンク」を運営した。
b 災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会
 「災害ボランティア団体の活動環境整備に関する連絡会議」を開催し,都道府県の災害ボランティアに関する取組事例の紹介や災害ボランティア団体の活動状況に関する講演等を行い,都道府県・政令市の担当者で情報共有を進めた。
c 災害ボランティアの活動環境に関する検討懇談会
 平成14年1月,「災害ボランティアの活動環境に関する検討懇談会」を開催し,災害時のボランティア活動の活性化と活用を支援するため,ボランティア団体やボランティアを希望する人に対する情報提供体制の強化,広域防災拠点を活用した研修・訓練の実施など,その活動環境整備の必要性について等の提言について検討を進めた。 (国費 4,824千円)

(18)災害弱者施設の防災対策強化のための検討
 消防庁においては,地方公共団体における高齢者や障害者等の災害弱者に配慮した防災対策について取組状況の調査を行った。 (国費 3,380千円)

(19)緊急消防援助隊派遣体制の整備
 消防庁においては,緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,関係機関との連携体制等の検討及び緊急消防援助隊の応援を円滑に受けられるように緊急消防援助隊受援計画の検討を行った。 (国費 15,230千円)

(20)緊急消防援助隊動態情報システムの開発
 消防庁においては,緊急消防援助隊が披災地に派遣された場合,効率的に活動できるようにするため,高度化された通信体系により各部隊の動態情報を把握することにより,広範囲かつ大規模な派遣であっても円滑で効果的な活動が行われるように支援するシステムを開発し,実証実験を実施するとともに,システムの標準仕様を策定した。 (国費 84,908千円)

(21)防災情報通信体制の整備
 消防庁においては,防災情報システムにインターネットの技術を導入するとともに登録データの充実を図り,利便性を向上させた。また,大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し,被災状況等の収集,消防庁との連絡調整を行う前線基地ともなる現地活動支援車の運用訓練を行った。 (国費 81,735千円)

(22)消防団の充実強化
 消防庁においては,消防団の一層の強化を図るため,地域における消防団の活動拠点となる施設の整備を行う消防団拠点施設等整備事業及び消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団活性化総合整備事業により,計163団体に対し補助を行った。また,新時代に即した消防団のあり方について検討するとともに,消防団地域活動の事例紹介及び積極的な地域活動を推進している消防団の表彰を行った。 (事業費 2,134,027千円 国費 955,715千円)

(23)救急業務高度化の推進
 消防庁においては,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急業務の高度化に関する諸施策及び住民に対する応急手当の普及啓発を推進するとともに,救急要請に対する対応能力の向上を図るため,救急指令システムに関する検討を行った。 (国費 8,566千円)

(24)救助技術の高度化の推進
 消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に関する検討を進めるとともに,化学災害事案に対する救助体制の検討を行った。 (国費 4,653千円)

(25)航空消防防災体制の整備
 消防庁においては,消防防災活動の迅速性,機動性を高め,災害被害の軽減を図るため,ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し,ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進した。 (国費 5,841千円)

(26)消防力の効率的運用のためのシステム開発
 消防庁においては,消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため,三次元のヘリコプターの動態管理を行うシステムの研究開発を実施した。
 また,現場到着までの時間等を短縮するため,消防車両の最適経路の探索及び優先走行を支援するシステムについて研究開発を実施した。 (国費 84,861千円)

(27)国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
 消防庁においては,海外において大災害が発生した場合に,被災国の要請に応じ,市町村の消防機関の救助隊員等で構成される国際消防救助隊を派遣する体制を整備し,国際消防救助隊の教育訓練を行うことにより,一層の充実強化を図った。 (国費1,133千円)

(28)消防に係る国際協力の推進
 消防庁においては,消防機関,国際協力事業団等と協力して,開発途上国を対象に消防研究員の受入れ,消防専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防事情に関する調査等を行った。

(29)文教施設の防災対策
 文部科学省においては,文教施設の耐震性能の向上対策等,文教施設の総合的な防災対策を推進した。 (国費 10,009千円)

(30)国際防災科学技術共同研究の推進
 文部科学省においては,国際防災戦略(ISDR)への協力の一環として,国内外の防災関係研究機関が連携して防災に関する技術開発を推進するためのワークショップの開催等を行った。 (国費 4,324千円)

(31)国立病院等における災害医療体制の整備
 厚生労働省においては,国立病院東京災害医療センターを始めとする全国10箇所の防災拠点国立病院を中心に災害医療のネットワーク体制の整備を行った。また,災害時の医療支援を迅速に行うため,全国の国立病院・療養所に情報連絡網の整備を行った。

(32)災害救助調査研究・研修事業
 厚生労働省においては,災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果を研修等を通じ広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業を実施した。 (国費 33,053千円)

(33)農地・農業用施設災害の応援体制等の強化
 農林水産省においては,激甚な災害を被った市町村へ,外部からの技術職員の応援を積極的に推進するため,応援計画の策定,広報・研修会等を実施した。 (国費 7,724千円)

(34)農地・農業用施設災害のボランティア体制の整備
 農林水産省においては,被災した農業用施設の二次災害の防止,早期復旧に資するため,各専門部門の実務経験者について,災害ボランティアとして認定登録するとともに,登録された災害ボランティアを対象に研修会を実施した。 (国費 4,687千円)

(35)農村地域の防災対策の推進
 農林水産省においては,農地やため池等の農業施設等が重点的に所在している農村地域の市町村において,防災対策等についての認識を深めるため,モデル的に農地防災ハザードマップ等を作成した。 (国費 9,250千円)

(36)山地防災体制の整備
 農林水産省においては,山地災害等に係る情報収集能力を強化するため,市町村職員,地域における治山技術者OB等,知事が認定する山地防災ヘルパーを対象とした講習会,現地研修会の実施について助成した。 (事業費 18,198千円 国費 9,099千円)

(37)沿岸海域基礎調査
 国土交通省国土地理院では,沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため,長島東部地区について2万5千分の1の沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図を作成した。 (国費 68,299千円)

(38)土地条件調査
 国土交通省国土地理院においては,金沢地区について,災害対策及び土地の開発・利用計画の基礎資料とするため,地形の分類,低地の地盤高等に関する事項等を調査し,2万5千分の1土地条件図作成を行った。 (国費 16,710千円)

(39)GIS基盤情報整備
 国土交通省国土地理院においては,GISの利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をデジタル化し,GIS基盤情報の整備を実施した。 (国費 2,667,288千円)

(40)土地保全基本調査の実施
 国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等を都道府県ごとに調査する土地保全基本調査を石川県において実施するとともに,平成12年度に調査を行った山梨県について,縮尺15万分の1の土地保全図を作成した。 (国費 44,759千円)

(41)道路交通情報の充実
 災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載器へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁・総務省,国土交通省において推進し,平成13年度にはサービスエリアを37都道府県と全国の高速道路に拡大するとともに,情報内容の充実を図った。また,警察庁及び国土交通省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,道路交通情報を道路利用者に提供するため,情報収集・提供業務を行った。

(42)災害に対応した道路交通情報システムの整備
 国土交通省においては,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を図った。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築を推進した。

(43)地球規模の高度海洋監視システムの推進
 気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させ,気候予報の精度を飛躍的に向上させる地球規模の高度海洋監視システム(ARGO計画)を推進した。平成13年度は,海水温予測モデルの高度化に着手するとともに,アルゴフロートの本格的な展開を開始した。 (国費 23,698千円)

(44)予報,警報その他の情報の発表,伝達
 気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達して,災害の防止・軽減に努める。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等によって提供を行った。

(45)沿岸防災情報図の整備
 海上保安庁においては,離島や沿岸域において自然災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,自然情報,社会情報及び災害危険地,避難地帯の防災情報を網羅した沿岸防災情報図4図の整備を行った。 (国費 7,770千円)

(46)災害対策総合推進調整費による調査
 内閣府においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。 (国費 204,360千円)


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