次頁 政府においては，９月１日に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した防災訓練を関係地方公共団体との連携により実施し，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行った。
第４章 災害予防
１ 災害一般共通事項
１−１ 教育訓練
（1）政府における総合防災訓練
また，平成14年１月11日には，東海地震を想定し，関係地方公共団体との連携によるロールプレイング方式の図上訓練を行った。 （国費 127,093千円）
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては，次のとおり教育訓練を行った。
ａ 都道府県警察の幹部に対して，災害応急対策等についての教育訓練を行った。また，各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練，救出救助訓練等を実施し，都道府県警察においては，関係機関と連携した災害警備訓練を行った。
ｂ レンジャー訓練等災害救助のための特殊技術訓練を行った。
ｃ 機動警察通信隊において，災害発生時における現場の映像情報等を迅速に伝達するため，ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行った。 （国費 76,949千円）
（3）防衛庁における教育訓練
防衛庁においては，阪神・淡路大震災の教訓及びこれまでの訓練成果を踏まえつつ，９月１日の防災の日に東京都総合防災訓練と連携して自衛隊統合防災演習（実動演習）を実施し，都内5箇所の会場等において災害派遣部隊等の展開要領，各自衛隊の共同対処要領，関係機関との連携要領を演練したほか，初めて米軍横田飛行場を使用し，中継基地として人員・物資の搬送訓練を実施した。このほか，各地方公共団体の実施する防災訓練へ各部隊等が積極的に参加し，関係機関との連携を図った。
また，９月５日には，南関東地域における大規模震災を想定し，訓練防衛庁災害対策本部を設置し，各幕僚監部等との間で地震関連情報の伝達及び災害派遣の実施のための調整等を演練した。
（4）日本放送協会における教育訓練等
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，大規模災害等における放送確保等のため，広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに，各放送局においては，個別訓練等を実施した。さらに，「防災週間」を中心に，防災知識の普及に資する放送を行った。 〔公団等支出額 22,254千円〕
（5）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会において災害時に備えた通信計画の作成及び通信訓練を実施し，非常通信体制の整備を図った。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。 （国費 21,477千円）
（6）消防庁における教育訓練
ａ 消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校において，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し災害の防止や災害時の避難誘導，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する高度の知識及び技術についての教育訓練を行った。
また，消防・防災航空隊の隊長等に対する航空消防防災講習会及び緊急消防援助隊の都道府県隊長等に対する緊急消防援助講習会を実施するとともに，都道府県及び市町村の防災担当者に対し防災に関する実務講習を行った。 （国費 180,427千円）
ｂ 防災訓練の実施の推進
地方公共団体が，総合防災訓練や広域応援訓練，参集訓練，情報伝達訓練などを実践的に実施するよう要請・助言等を行った。
（7）法務省における教育訓練
法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保するため，「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行った。 （国費 27,428千円）
（8）安全教育の充実
文部科学省においては，学校における安全教育の充実を図るため，安全教育参考資料の作成等を行った。 （国費 69,550千円）
（9）災害医療従事者に対する研修の実施
厚生労働省においては，医師・看護婦等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。
（10）化学災害研修の実施
厚生労働省においては，救命救急センターや災害拠点病院の医師等医療従事者を対象に化学災害時の医療についての研修を実施した。
（11）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。 （事業費 31,976千円 国費 15,150千円）
（12）都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。（事業費 18,121千円 国費 9,054千円）
（13）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては，国土行政を担当する国，地方公共団体，公団等の職員を対象に，各研修コースにおいて，防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に，『防災・災害査定』及び『建設企画III』では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に演習を取り入れた研修を実施した。
（14）気象庁における教育訓練
気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催するとともに，職員を各種講習会等に出席させ気象等に関する知識の普及等の周知を図った。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他の情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方，気象大学校大学部及び研修部で，それぞれ気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図った。 （国費 140,036千円）
（15）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか，機動防除隊，特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修を行った。また，海難防止思想の普及・高揚等を図るため，海難防止講習会等を開催したほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行うとともに，カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し，運行関係者に対して事故時の措置等を指導した。 （国費 21,012千円）