３−１　アジア防災センター設立の経緯

　1994年，国連の「国際防災の10年世界会議」において，災害脆弱性に多くの共通的側面を有する地域においては関係各国の協力の下，災害情報の収集・提供等を行う地域センターを創設することが提唱された（横浜戦略）。

　特に，我が国は，阪神・淡路大震災以前から，アジア諸国に対して防災分野における様々な国際協力，支援を行っていたが，この大震災で得た多くの教訓についても広く各国に紹介していくことが防災分野における重要な国際貢献の一つと認識された。

　このような状況を背景として，アジア諸国と協議を重ねた後，平成10（1998）年７月，兵庫県神戸市にアジア防災センターが設置された （表４−３−１） 。同センターは横浜戦略を契機として設立されたものであり，国際防災の10年の期間中における我が国の多国間防災協力に関する大きな成果の一つとして位置づけられる。

（注）メンバー国等は，現在以下のとおりとなっている（平成15年３月現在）。

　メンバー国：アルメニア，バングラデシュ，カンボジア，中国，インド，インドネシア，日本，カザフスタン，キルギス，ラオス，マレーシア，モンゴル，ミャンマー，ネパール，パプア・ニューギニア，フィリピン，大韓民国，ロシア，シンガポール，スリランカ，タジキスタン，タイ，ウズベキスタン，ベトナム

　アドバイザー国：オーストラリア，フランス，ニュージーランド，スイス

　オブザーバー：ADPC（アジア災害防止センター）