５−３　鉄道災害対策

　我が国の鉄道災害は，安全対策を着実に実施してきた結果，列車の高速化・高密度化が進む中でも長期的には減少する傾向にあるが，一度事故が発生すると多数の死傷者を生じるおそれがある。近年では，平成12年３月の帝都高速度交通営団日比谷線の列車脱線・衝突事故（死者５人，負傷者64人），平成14年２月のJR九州鹿児島本線の列車衝突事故（負傷者134人），同年９月の名古屋鉄道名古屋本線列車脱線事故（死者１人，負傷者34人）等，甚大な被害が発生している。

ａ　鉄軌道交通環境の整備

　国土交通省が，施設の保守について鉄軌道事業者を指導している。

ｂ　鉄軌道交通の安全のための情報の充実

　気象庁は，鉄軌道交通の安全に係わる気象現象，予・警報等の情報を適時・的確に発表している。

ｃ　鉄軌道の安全な運行の確保

　国土交通省において，迅速かつ的確な運行指令体制づくり，乗務員等に対する科学的な適正検査の定期的な実施について，鉄軌道事業者を指導している。

ｄ　鉄軌道車両の安全性の確保

　国土交通省において，車両の技術上の基準への適合性を確認するとともに，事故事例に応じた対策を鉄軌道事業者に指導している。

ｅ　踏切道における交通の安全の確保

　事故防止に関する知識を広く一般に普及するとともに，踏切道の立体交差化，踏切保安設備の整備等を計画的に推進している。

ｆ　事故調査体制の整備

　営団日比谷線列車脱線衝突事故等を背景として，国土交通省は平成13年10月，航空・鉄道事故の原因究明のための調査，事故等の防止施策についての勧告等を行うための常設・専門の組織として「航空・鉄道事故調査委員会」を設置し，事故調査体制の強化を図っている。