3−1 三宅島噴火災害



3 平成14年に発生した主要な災害とその対策

 平成14年は,梅雨前線や台風等の風水害が7月から9月にかけて発生し,人的被害・住家等への被害をもたらした。発生した台風は26個でほぼ平年並みであるが,台風第6号及び第7号が7月に,第21号が10月に日本に上陸し,多大な被害をもたらした。7月に2個以上の台風が日本に上陸したのは平5年以来9年ぶりで,一方,例年台風の多い9月には日本本土に接近したものはなかった。また,林野火災による被害が多く発生し,焼損面積が264,279haに達した。
 また,平成12年に発生した三宅島噴火災害については,火山活動は全体として低下傾向にあるものの,平成14年も依然として二酸化硫黄等の火山ガスが放出されており,島民は避難生活を余儀なくされている。政府は,平成14年5月10日に第4回非常災害対策本部会議を開催し,活動火山対策特別措置法の適用等の支援策を検討した。なお,新島及び神津島については応急対策が終了したが,三宅島噴火災害については依然として継続していることから,5月16日非常災害対策本部の名称変更を行い「平成12年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部」を「平成12年三宅島噴火非常災害対策本部」とした。

3−1 三宅島噴火災害

(1)これまでの経過
 三宅島は,平成12年6月26日に地震が多発,「噴火のおそれがある」旨の緊急火山情報が出され,翌27日には三宅島西方約1km沖で海底噴火が確認された。その後いったん活動は低下したものの,7月4日頃から山頂で地震が増え始め,同月8日に山頂で噴火が起こった。以降,山頂噴火が繰り返され,8月10日,18日には,噴煙の高さがそれぞれ8,000m,14,000mに達する大規模な噴火が発生し,また,8月29日の噴火では,低温で勢いの弱い火砕流が発生した。
 同年9月からは二酸化硫黄等の火山ガスの大量放出が始まり,1日あたり50,000tを超える二酸化硫黄がたびたび観測され,平成12年11月16日には,1日あたり約80,000tの二酸化硫黄が観測された。長期的には低下傾向にあるものの,平成15年3月現在においても,1日あたり3,000〜10,000tの二酸化硫黄の放出が継続している (図1−3−1)

三宅島の火山ガス(二酸化硫黄)放出量の状況
 一方,火山活動の状況を受けて,平成12年8月25日に三宅村の小中高校生の島外避難を決定したのに続き,9月2日には防災関係者を除く全島民に対して島外避難指示が発令され,9月4日までに避難が完了した。三宅島内における火山ガスの大量放出は未だ続いていることから帰島の目途は立っておらず,都営住宅等における避難生活が続いている。
 全島避難以降,島内においては,火山活動の状況を的確に把握するため,平成12年度予算の予備費も活用して(平成12年9月12日閣議決定)観測監視体制を強化し,平成12年11月までに主要な機器の設置を完了させたほか,火山ガス放出の収束の見通しが立ち,帰島の目途がついた場合に1日も早く帰島できるよう,電力・ガス等のライフラインの機能維持,仮橋の設置等による都道(島内周回道路)の全周に渡る通行の確保,泥流等による被害拡大防止のための対策等が講じられている。
 なお,当初これらの作業の実施にあたって,工事関係者は神津島に滞在し,漁船等で三宅島に渡島して日帰りでの作業を行っていたため,作業は日中の短い時間に限られていた。そこで,工事関係者が島内に夜間滞在して作業をより効率的に進められるよう,クリーンハウス(既存建築物等に二酸化硫黄等の除去装置を備えた施設)の整備を推進し,第一番目として,平成13年5月に東京都三宅支庁第二庁舎のクリーンハウス化が完成,防災関係者による夜間滞在の試行が開始された。また,同年7月には東京都三宅支庁第一庁舎,三宅村役場庁舎等が新たにクリーンハウス化されたことにより,工事関係者を含めた本格的な島内夜間滞在が開始され,平成15年3月現在においては,17か所において約650人分のクリーンハウスが整備されている。
 また,都道の通行が確保されたことや,クリーンハウスの整備等により,一定の安全性が確保されたことから,家屋の被災状況の確認等のための島民の方々の一時帰宅が平成13年7月から平成14年12月まで実施された(島内滞在時間は数時間程度)。さらに,本年1月からは,八丈島への定期船の三宅島寄港が再開され,これを活用した一時帰宅が実施されている。

(2)支援策の実施
 全島避難指示が出されてから2年半以上が経過し,三宅島民は島を離れて不自由な生活を余儀なくされていることから,これまで,政府・東京都・三宅村が一体となり,被災者生活再建支援金の支給や都営住宅等の無償提供,緊急地域雇用特別交付金等を用いた雇用の確保,中小企業者の既往債務に係る利子補給をはじめとして,多方面からさまざまな支援策を講じている。これまでに講じられてきた対策については 表1−3−2(その1) (その2) (その3) のとおりである(平成15年3月現在)。

三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成15年3月現在)(その1)
三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成15年3月現在)(その2)
三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成15年3月現在)(その3)

(3)三宅島復興に向けた計画の検討及び火山ガスに関する検討
 三宅村においては,噴火災害からの早期復興を図るため,平成14年1月に学識経験者や三宅村議会議員,三宅村経済団体関係者等により構成される「三宅村復興計画策定委員会(委員長:林春男京都大学教授)」を設置した。同委員会においては,島民の方々の意見を反映させるため,島民からの意見募集結果も踏まえて検討を行い,同年12月4日に復興基本計画の最終答申を行った。これを受け三宅村は,同年12月19日に,三宅村復興基本計画を盛り込んだ「第4次三宅村総合計画」を策定した。
 また,火山ガスがどのような状況になれば島民の方々の帰島が可能になるか,安全確保対策の面から科学的に検討するため,平成14年9月30日に学識経験者や行政関係者により構成される「三宅島火山ガスに関する検討会(座長:内山巌雄京都大学大学院教授)」を,国と東京都との共同事務局で設置し,帰島を決める際の判断材料等について検討した。本年3月24日に二酸化硫黄ガスの健康影響について長期的影響(慢性影響)及び短期的影響(急性影響)それぞれのガス濃度の目安,健康影響を最小限にするために必要な安全確保対策等を内容とする最終報告がとりまとめられた。

(4)活動火山対策特別措置法の適用
 三宅島においては,帰島の目途は立っていないものの,火山ガスの放出量が長期的には低下傾向にあり,島民の方々が滞在型の一時帰宅を強く要望していること,また,復興に向けた計画の策定が進んでいることを受け,島民の方々の滞在型の一時帰宅を実現するとともに,本格的帰島後も突発的に火山ガスの放出量が高まる恐れがあることから,国としても島民の方々の安全確保のため,クリーンハウスの整備を支援することとし,平成14年7月5日,三宅島に活動火山対策特別措置法を適用し,全島を同法の避難施設緊急整備地域に指定した。
 地域指定を受け,東京都知事が当該地域の避難施設緊急整備計画を作成し,同年8月23日,同計画に対し内閣総理大臣が同意した。また,同日,消防庁は,同計画に基づく三宅村によるクリーンハウスの整備に,約715百万円の消防防災等施設整備費補助金の交付を決定した。
 本年3月31日,島北部の伊豆地区に300人規模のクリーンハウスが完成し,4月19日よりこれを活用した島民の方々の滞在型の一時帰宅が行われている。


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