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平成14年版 防災白書
平成14年版 防災白書
図 目次
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第1部
(図1−1−1)世界の災害に比較する日本の災害
(図1−1−2)世界の震源分布とプレート
(図1−1−3)世界のおもな火山
(図1−2−1)自然災害による死者・行方不明者
(図1−2−2)災害原因別死者・行方不明者の状況
(図1−2−3)施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
(図1−3−1)台風第16号経路図
(図2−1−1)中央防災会議
(図2−1−2)防災関係通信網の概念図
(図2−1−3)中央防災無線網通信系統図(平成14年3月現在)
(図2−1−4)消防防災無線網概念図
(図2−1−5)都道府県防災行政無線網概念図
(図2−1−6)市町村防災行政無線網概念図
(図2−2−1)国土保全事業予算の推移
(図2−3−1)防災関係予算内訳割合の推移
(図2−3−2)防災関係予算額の推移
(図2−4−1)日本列島とその周辺のプレート
(図2−4−2)地震発生直後の震度情報の活用
(図2−4−3)阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
(図2−4−4)津波予報区
(図2−4−5)気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート
(図2−4−6)津波浸水予測図の例
(図2−4−7)全国の建築年代別住宅戸数
(図2−4−8)東海地域等における地震常時監視網
(図2−4−9)大規模地震対策特別措置法による主な措置
(図2−4−10)東海地震の警戒宣言まで
(図2−4−11)判定会発足当時(上:1978‐1979)と最近(下:1997‐1998)の震央分布図,断面図
(図2−4−12)地震防災対策強化地域検討の基とする想定震度分布
(図2−4−13)地震防災対策強化地域の検討の基とする海岸における津波高さの分布
(図2−4−14)地震防災対策強化地域
(図2−4−15)南関東直下の地震により著しい被害を生じるおそれのある震度VI相当以上になると推定される地域の範囲(大綱の対象地域)
(図2−4−16)基幹的広域防災拠点整備のイメージ
(図2−4−17)地震防災情報システム(DIS)の概要
(図2−4−18)地震被害早期評価システム(EES)
(図2−5−1)台風の本土への接近数(上陸数を含む。)の推移
(図2−5−2)平成13年の主な台風の発生箇所とコース
(図2−5−3)水害面積の推移
(図2−5−4)水害被害額及び水害密度の推移
(図2−5−5)自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合(昭和45年〜平成12年)
(図2−5−6)土砂災害の発生状況の推移(昭和56年〜平成12年)
(図2−6−1)第6次火山噴火予知計画による対象火山の分類
(図2−6−2)火山情報の流れ
(図2−6−3)活動火山対策特別措置法の体系
(図2−6−4)有珠山に係る避難施設緊急整備地域等
(図2−7−1)豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
(図2−9−1)三宅島における火山ガス(SO
2
)放出量の推移(気象庁地震火山部)
(図3−1−1)今後の国土づくりにおいて力を入れるべき点
(図3−1−2)「災害に対する安全性の確保」回答率の推移
(図3−1−3)防災対策のうち必要なもの
(図3−1−4)予算制約下での防災対策のプライオリティ
(図3−2−1)消防団員数の推移
(図3−2−2)水防団員の推移
(図3−3−1)防災に対する関心の高さ
(図3−3−2)今後の土砂災害の発生可能性
(図3−3−3)普段から行っている風水害対策
(図3−3−4)危険が高まってきたときの対応
(図3−3−5)危険地域居住者の前兆現象の理解
(図3−3−6)土砂災害が起きる前に自発的に避難する可能性
(図3−3−7)独自に危険地区の住民への避難の呼びかけ
(図3−3−8)避難誘導する自信
(図3−5−1)企業の重視するリスク(複数回答可)
(図3−5−2)企業規模(資本金)別にみた各リスクを重視する割合
(図3−5−3)各リスクへの対応が不十分と回答した企業の率
(図3−5−4)企業規模(資本金)別にみた各リスクの対策が不十分とする企業の割合
(図3−5−5)企業規模(資本金)別にみた地震対策の実施割合
(図3−6−1)洪水ハザードマップの例
(図3−6−2)第2次地震被害想定結果(左) 第3次地震被害想定結果(右)
(図3−6−3)風水害に備えるために欲しい情報
(図3−6−4)今後特に充実して欲しい情報
(図3−6−5)住民の土石流に対する避難危険地区の把握状況
(図3−6−6)ハザードマップをみて安心・不安感を持った人の割合
(図3−6−7)防災マップを見てから住民が実施した防災対策
(コラム図)広島市伴地区の防災マップ
(図4−1−1)世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移
(図4−1−2)地域別に見た1996-2000年の世界の自然災害
(図4−4−1)災害時における救済活動の体制
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