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（１） 総合的な火山災害対策の推進
内閣府においては，実際の噴火形態に応じた機動的な火山災害対策を可能とするための火山防災システムを開発する。さらに，防災関係機関の事前の対策や一般住民等への周知など，富士山の的確な防災対策の確立を図るため，富士山の火山ハザードマップ作成を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 45 45 ０
（２） 活動火山対策の推進
消防庁においては，火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため，地域防災計画の整備充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立，警戒避難体制の整備，防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。
（３） 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
国土交通省国土地理院においては，伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設）及びEDM（光波測距儀）等による地殼の三次元的な連続監視を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ７＊ ７＊ ０＊ （注） ＊は， 第２章２−１（７） に計上した予算の内数。 （４） 火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：北海道）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行う。
（５） 火山災害基礎情報整備
国土交通省国土地理院においては，活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し，火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため，地形分類，防災関係施設の分布等を空中写真判読，現地調査等により調査し，火山防災数値データを整備する。併せて２万５千分の１火山土地条件図の作成を行う。また，火山基本図の作成とともに航空レーザスキャナ技術を用いて，火山精密地形を三次元情報として取得する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 43 ０ 43
（６） 火山情報の発表，伝達等
気象庁においては，雲仙岳，伊豆大島をはじめとする常時観測火山については定期的に，また，全国の各火山については火山活動の活発化等変化が生じて発表の必要を認めた場合に，臨時に火山情報を発表して一般及び防災関係機関への周知に努めるほか，直接人体に被害が生じる，又はそのおそれがある場合などは，緊急火山情報を関係都道府県知事に通報する。なお，必要に応じて，火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 539 2,034＊ △1,495 （注） ＊は，施設設備の整備費を含む。