次頁 ３−２ 防災施設設備の整備
（１） 降雨情報等収集分析装置の整備
消防庁においては，迅速かつ的確な警戒避難対策を講じるため，市町村における降雨情報等収集分析装置の整備について補助を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ４ ４ ０
（２） 医療施設の土砂災害防止整備
厚生労働省においては，平成10年に建設省より実施された「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」により，土石流危険区域，地すべり危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行う。
（３） 建設機械の整備
国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,148 1,143 ５
（４） 水防施設の整備
国土交通省においては，直轄河川について国土交通大臣が行う洪水予報（気象庁と共同），水防警報に必要なテレメータ局21局，気象ファックス４式，水位予測機３機，警報装置３局について整備する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 141 157 △ 16
（５） 安全で信頼性の高い道路網の整備
国土交通省においては，代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急的に対策が必要な方面等における落石防護工，雪崩・地吹雪対策の実施や，道路防災週間等を通じた道路利用者への道路防災対策の復旧・啓発を推進する。また，道路管理者においては，インターネット等情報通信技術（IT）を活用した被災状況等の災害情報の提供を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 194,347 206,183 △11,836
（６） 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては，次の情報通信設備の整備を行う。
ａ テレメータ
雨量，水位，水質等の水文データ及び雨量，路温等の道路気象データを収集するためのテレメータを引き続き整備する。また，データの収集を確実に行うためテレメータ回線の複ルート化を図る。
ｂ 警報設備
ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を整備する。
ｃ レーダ雨雪量計
雨量，降雪量をリアルタイムで広域に捉え，迅速かつ的確な災害予防，災害対策を行うためのレーダ雨雪量計の整備を行う。また，九州地方整備局の設備更新を引き続き行うとともに，観測データ精度向上を図るため地上雨量計によるキャリブレーション処理を行う。
ｄ 河川情報システム
現在の河川情報システムをさらに高度化・多様化を図るために「総合河川情報システムの整備方針」に基づき，地方整備局のシステム整備を推進する。
（７） 土砂災害に対する整備
国土交通省においては，土砂災害を防止するため次の措置を講じる。
ａ 土砂災害防止施設の整備
国土交通省においては，土石流，地すべり，がけ崩れ等による土砂災害から人命を守るために砂防設備等の整備を図る。
ｂ 土砂災害に対する警戒避難システム等の整備
国土交通省においては，雨量計や監視カメラ，GPS観測装置等の各観測施設，データを処理する監視装置等の設置による土砂災害警戒避難システムの整備および平常時・災害時を通じて土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムの整備などのソフト対策を推進する。