次頁 ２−３ その他
（１） 大都市震災対策の推進
内閣府においては，中央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」における検討等を踏まえ，大都市における大規模震災等に対する，実効性のある防災体制や「共助」，「自助」も含めた地震防災体制の確立を図る。また，中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会」の検討を踏まえ，中部圏，近畿圏における地震防災対策を強化するため，地震被害想定や地震防災対策に関する大綱の作成に向けた検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 114 103 11
（２） 大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震に係る地震防災対策強化地域の見直し等を踏まえ，地震防災計画の見直し等，東海地震対策の再点検や充実強化について検討を行うとともに，地震防災緊急事業五箇年計画に基づく地震防災施設等について効率的かつ効果的な整備の推進を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 68 55 13
（３） 基幹的広域防災拠点整備の推進
内閣府においては，平成13年６月の都市再生プロジェクト第一次決定を受け，首都圏における災害に強い都市構造の構築に資する基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において図るため，基幹的広域防災拠点の運用に関する検討や防災体制を確保するための施設設計の検討等を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 50 ０ 50
（４） 津波対策の推進
内閣府においては，的確な津波対策を推進するため，海岸構造物や河川遡上の影響等も考慮した高精度の津波浸水予測図の作成を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 16 ０
（５） 交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を行う。
ａ 広域交通管制システムの活用
訓練時を含め広域交通管制システムの効果的な活用を推進する。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害発生時における適正な交通管理等を実現するため，交通監視用テレビ，光ビーコン等の車両感知器，交通情報板等の交通安全施設等をはじめとする新交通管理システム（UTMS）の整備を引き続き推進する。
（６） 大震火災対策等の推進
消防庁においては，地震災害を防止し，被害の軽減を図るため，消防の制度，人員，施設，装備等の整備拡充に努めるとともに，震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡，地域防災計画（震災対策編），地震防災強化計画等の作成等に関する助言等，防災訓練の実施，防災知識の普及啓発，等の施策の推進を図る。
また，地方公共団体における地震防災対策に関する総合的，実践的な対応マニュアルのあり方等の調査・検討及びシステム化を図り，災害対応活動内容の習熟及び地域防災計画等の見直しを支援する。さらに東海地震対策，東南海・南海地震対策の充実強化のために，地域防災計画の見直し，広域支援体制のあり方等について検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 214 68 146
（７） 都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
国土交通省においては，首都圏での大地震に際し，国内外の広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を，大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
（８） 建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，耐震改修に対する補助事業，地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進，政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。
（９） 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。
（10） 大都市圏震災市街地復興ビジョンの検討調査
国土交通省においては，大都市圏において，震災後の市街地の迅速な復興を図るため，広域的な観点から復興市街地像，都市計画のあり方，市街地復興方策等の検討を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 ０ 10
（11） 基幹的広域防災拠点を中枢とする広域防災拠点間の連携方策の調査
国土交通省においては，基幹的広域防災拠点を中枢とする広域防災拠点ネットワークの機能を効果的に発現するための広域防災拠点等の整備のあり方，連携方策の調査検討を行う。
（12） 地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表，通報
気象庁においては，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を大規模地震関連情報や東海地域の地震・地殻活動に関する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報する。
（13） 津波注意報・警報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波注意報・警報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。