次頁 ２−２ 震災対策一般の研究
（１） 地震防災に関する研究
ａ 独立行政法人消防研究所においては，発生した災害種別・内容，空間的分布を迅速に把握し，被害情報に基づく災害の拡大予測と最適対応のための支援情報を創出することを目的として，基盤データ構築に関する検討，全国展開可能な簡易な被害拡大予測手法の開発，災害発生時のリアルタイムな災害拡大予測により被害を極小化するためのシステムの研究を行う。また，大規模地震の発生時に同時多発的に発生する建物火災の延焼拡大状況を予測して，応援消防力等を各火災に適正に配分するための消防広域応援活動支援システムを構築する。
ｂ 独立行政法人土木研究所においては，次の研究を行う。
（a） 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
構造物全体系としての耐震性あるいは変形特性に着目して，施工困難な部位に対する全体系としての耐震補強，あるいはコスト高な部位の耐震補強の低コスト化を図ることを目的に，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発を行う。
（b） 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し，欧米との国際共同研究を行う。
（c） 地盤の液状化に関する研究
地盤の液状化過程の再現可能性を検証するとともに，液状化の抵抗性調査法の評価・適用度の解明を行う。また，液状化時の耐震性能に影響を及ぼす地盤の抵抗特性，液状化時挙動に関し検討し，地中構造物の耐震設計法の提案を行う。
（d） 耐震設計法に関する研究
三次元入力に対する鉄筋コンクリート構造物の地震時挙動や，地盤改良基礎の地震時安定性の検討及び擁壁に作用する地震時外力に関する模型実験を実施し，各種構造物における耐震設計法の提案を行う。
（２） 大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏（南関東）や京阪神などの大都市圏において阪神・淡路大震災級の被害をもたらす大地震が発生した際に，その人的・物的被害を半減化させることを目指して，強震動の予測，耐震性の飛躍的向上，被災者救助等の災害対応戦略の最適化及び地震防災対策への反映についての研究開発等を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 3,164 ０ 3,164
（３） 震災対策に関する研究（文部科学省関連）
独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行う。
ａ 地震防災フロンティア研究
兵庫県の協力のもと，兵庫県三木市の地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を推進する。
ｂ 実大三次元震動破壊実験施設の整備
構造物や，地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため，実際の地震動と同様の震動により，実大構造物等を破壊させて，データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」（E‐ディフェンス）の整備を推進する。
ｃ 実大三次元震動破壊実験シミュレーション
実大三次元震動破壊実験施設（E‐ディフェンス）による実験結果を活用し，構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシステムの開発を行う。
（４） 震災対策に関する研究（国土交通省関連）
ａ 強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所において，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 12 ０
ｂ 公共土木施設に対する地震防災投資効果に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所において，公共土木施設の重要度に応じた耐震対策を行うための地震防災投資効果に関する研究を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ８ ８ ０
ｃ 日米共同構造実験
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては，災害時の適応可能な高知能建築構造システムを開発するため，高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米で行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 ７ ３
（５） 極大地震動を考慮した管理型廃棄物護岸の性能設計に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，廃棄物の海面処分場に対する需要の高まりを背景に，管理型廃棄物護岸の要求性能の確保が強く求められていることから，極大地震動作用にも対応可能な遮水構造及び護岸設計法の開発を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 ０ 12
（６） 日米共同研究
独立行政法人建築研究所においては，日米共同で木造住宅の耐震設計法を１次元的な解析法から２・３次元モデルへ拡張し，構造性能評価手法に関する研究を行う。
（７） 建築構造物の構造安全性の信頼性向上技術の研究
独立行政法人建築研究所においては，荷重外力，材料・部材等のばらつきを考慮した信頼性の高い構造安全性の評価技術の研究及び，実務上の構造設計の実態調査・分析に基づく構造安全性の信頼性確保・向上技術の研究を行う。
（８） 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。
（９） 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，北海道において地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。