2−1 公共土木施設災害復旧事業



2 災害復旧事業


2−1 公共土木施設災害復旧事業


(1) 河川等

 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 363,847,670千円  国費 269,059,670千円)
a 直轄事業
 平成11年災害に係る河川,ダム,海岸及び砂防設備については,復旧を完了した。また,平成12年災害に係る河川は91.2%,ダムは94.0%,砂防施設は91.3%,海岸は91.2%,道路は100%を復旧した。
b 補助事業
 平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は96.8%,平成11年災害は69.7%を復旧した。また,市町が行った市町道に係る降灰除去事業に対してその一部を補助した。
c 平成12年災害に対する措置
 直轄災害(河川,ダム,砂防設備,地すべり防止施設,海岸,道路)について復旧箇所286箇所,復旧事業費399億8,154万円,補助災害(河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設,道路,下水道,公園)について復旧箇所39,579箇所,復旧事業費1,869億2,600万円を決定した。

(2) 治山施設等

 農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 13,003,458千円  国費 8,910,069千円)
a 直轄事業
(a) 治山施設
 平成11年災害は復旧を完了し,平成12年災害については,85.0%を復旧した。
b 補助事業
(a) 治山施設
 平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害は83.0%を復旧した。
(b) 漁港・海岸
 漁港及び海岸保全施設等については,平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害の99.9%,平成12年災害の95.5%を復旧した。
c 平成12年災害に対する措置
 治山施設の直轄災害については,復旧箇所15箇所,復旧事業費22億8,567万円を,また,治山施設,海岸,地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所148箇所(治山61箇所,農地海岸等5箇所,漁港82箇所),復旧事業費86億1,367万円(治山46億1,542万円,農地海岸等5億72万円,漁港34億9,753万円)を決定した。

(3) 港湾等

 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 9,513,318千円  国費 6,956,611千円)
a 直轄事業
 平成11年災害及び平成12年災害の復旧を完了し,平成13年災害は88%を復旧した。
b 補助事業
 平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害は99%,平成12年災害は95%を復旧した。
c 平成12年災害に対する措置
 所管の港湾の直轄災害について復旧箇所3箇所,復旧事業費1億7,125万円,また,補助災害について復旧箇所126箇所(港湾96箇所,海岸30箇所),復旧工事費58億844万円を決定した。

(表6−2−1参照)平成12年度公共土木施設災害復旧事業費

(表6−2−1)平成12年度公共土木施設災害復旧事業費

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