次頁 １−２ 有珠山噴火に対してとった措置
（１） 災害対策関係省庁連絡会議の開催及び政府調査団等の派遣
３月29日及び翌30日，災害対策関係省庁連絡会議を開催し，関係省庁の連絡を密にするとともに，３月31日，中山非常災害対策本部長（国土庁長官（当時））を団長とする政府調査団を北海道胆振支庁伊達市他に派遣した。
（２） 非常災害対策本部の設置
３月31日14時30分，「平成12年（2000年）有珠山噴火非常災害対策本部（本部長：中山国土庁長官（当時），場所：国土庁（当時））及び現地対策本部（本部長：増田国土総括政務次官（当時），場所：伊達市）」を設置し，15時より国土庁（当時）にて非常災害対策本部第１回本部会議を，４月７日15時より第２回本部会議を開催した。また，伊達市役所において有珠山噴火非常災害現地対策本部合同会議を開催した（計61回）。
（３） 内閣府における対応
ａ ３月28日12時国土庁（当時）に「情報対策室」を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，被害及び対応状況をとりまとめ，官邸，関係省庁に伝達した。また，被害状況を確認するため，29日に情報先遣チームを，30日に増田国土総括政務次官（当時）を現地に派遣した。
ｂ 被災者再建支援法の適用
北海道全域に被災者生活再建支援法を適用し，同法の要件に合致する被災世帯の内，212世帯に合計１億6,049万８千円の被災者生活再建支援金を支給し，その半額を補助した。（事業費 160,498千円 国費 80,249千円）
（４） 警察庁における対応
警察庁においては，「非常災害警備本部」を設置するとともに，警察庁職員を非常災害現地対策本部に派遣するなどして，情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。また，機動警察通信隊は，衛星通信車を活用するなどして，応急通信回線の確保を図った。
北海道警察では，「災害警備本部」を設置して，住民の避難誘導，避難拒否者の説得活動及び災害対策基本法に基づく交通規制による緊急交通路の確保等に当たった。また，広域緊急援助隊，管区機動隊及び女性警察官等が，現地に特別派遣され，交通規制，警戒活動及び困りごと相談等に当たった。
（５） 防衛庁における対応
防衛庁は，航空機による航空偵察，関係地方公共団体への連絡要員の派遣等を行うとともに，３月29日に北海道知事から災害派遣の要請を受け，３月29日から７月24日までに，住民避難，給食・給水，避難住民の短時間・一時帰宅，火山観測監視等の支援を実施した。また，４月９日，瓦防衛庁長官（当時）が現地視察を行った。
（６） 総務省における対応
ａ 地方交付税による措置
自治省（当時）においては，大きな被害を受けた北海道内７団体に対し，地方交付税法第16条第２項の規定に基づき，６月及び９月に定例交付すべき普通交付税の一部2,478百万円を繰上げ交付した（４月２回，６月１回の延べ３回の繰上げ交付を実施）。
ｂ 寄附金付郵便切手の発行
郵政省（当時）においては，有珠山噴火災害による被災者の救助を行う事業を行う団体への寄附を目的とする寄附金付郵便切手を発行し，平成12年７月19日から同年８月31日まで販売した（発行枚数：2,000万枚，付加される寄附金の額：１枚当たり20円）。付加された寄附金については，同年10月６日の郵政審議会の答申を得て，虻田町，壮瞥町及び伊達市に配分された。
ｃ 特別総合行政相談所の開設
総務庁（当時）は，５月16，17日に，被災者等からの各種相談，問い合わせ等に応じるための総合的な相談窓口として，伊達市及び豊浦町において関係機関の協力を得て特別総合行政相談所を開設した。
（７） 郵政事業庁における対応
ａ 郵便葉書等の無償交付
次のとおり被災世帯に対し，郵便葉書及び郵便書簡を無償交付した。
（表６−１−３参照）郵便葉書等の無償交付
ｂ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
次のとおり被災者が差し出す郵便物の料金免除を行った。
（表６−１−４参照）被災者が差し出す郵便物の料金免除
ｃ 救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
次のとおり被災者の救助を行う団体にあてた救助用郵便物の料金免除を行った。
（表６−１−５参照）救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
ｄ 災害義援金の郵便振替による無料取扱い
（表６−１−６参照）災害義援金の郵便振替による無料取扱い
ｅ 郵便貯金，郵便為替等の非常取扱い
（表６−１−７参照）郵便貯金、郵便為替等の非常取扱い
ｆ 簡易保険の非常取扱い
被災地の郵便局において，簡易保険の保険金及び貸付金の非常即時払，保険料払込猶予期間の延伸等の非常取扱いを実施した。
（表６−１−８参照）簡易保険の非常取扱い
ｇ 「かんぽケア・タウン」の指定
有珠山噴火災害の被災地域支援のため，伊達市，虻田町，壮瞥町を「かんぽケア・タウン」に指定し，福祉車両及び介護関連機器の借入支援，現地避難所における「みんなの体操会」の実施など災害に関する支援を行った。
（８） 放送受信料の免除
NHKにおいては，次のとおり放送受信料の免除を実施した。
（表６−１−９参照）放送受信料の免除
（９） 特設公衆電話の設置等
東日本電信電話株式会社においては，被災者等の通信手段を確保するために，避難所69箇所に特設公衆電話413台を無償で配備するとともに，被災者の安否確認のために災害用伝言ダイヤルを運用した。また，電話料金の支払期限の延長や電話等を使用できない期間の基本料金等の免除等を実施した。
NTTコミュニケーションズ株式会社においては，避難所31箇所にインターネット接続サービス（OCNダイヤルアクセス）33回線を無償で提供した。
また，株式会社NTTドコモ北海道においては，町役場等７箇所に携帯電話540台，６箇所に衛星携帯電話13台を，北海道セルラー電話株式会社においては，町役場等５箇所に携帯電話329台を，ジェイフォン北海道株式会社においては，町役場等９箇所に携帯電話116台を無償で貸与した。
（10） 消防庁等における対応
消防庁は，噴火前の３月29日に北海道知事からの要請を受け，有珠山活動にかかる警戒のため緊急消防救助隊の派遣（最大動員時，15隊72人）を行うなど，災害応急体制の確保に努めたほか，３月31日には，消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し，地方公共団体との連絡調整や現地対策本部への要員派遣等に当たった。また，地元消防本部を支援するため，札幌市消防局を中心とする道内消防機関（最大動員時，77隊238人）による応援活動が実施された。現地では，避難誘導や救急隊の避難所への配置・巡回，避難住民の短時間・一時帰宅支援等の活動が行われた。
また，消防庁は，住民への避難情報等の伝達のため，虻田町及び壮瞥町に防災行政無線（同報系）戸別受信機の配備について助成を行った。
（11） 財務省における対応
ａ 税務行政上の措置
（ａ） 申告，納付等の期限の延長
ｉ 災害により，多大な被害を受けた伊達市及び壮瞥町の指定する地域並びに虻田町の納税者について，国税庁告示をもって，平成12年10月31日まで，国税の申告，納付等の期限を延長した。
ii ｉ以外の地域にあっては，災害により，国税の申告，納付等をその期限までに行うことができないと認められる納税者について，その申請に基づき，災害によるやむを得ない理由のやんだ日から２ヶ月以内の日を期日として指定し，国税の申告，納付等の期限を延長した。
（ｂ） 納税の猶予
災害により，その財産に相当の損害を受けた納税者及び国税を一時に納税することができないと認められる納税者について，その申請に基づき，１年以内の期間に限り，その国税の全部又は一部の納税を猶予した。
（ｃ） 国税の軽減免除等
災害により，住宅，家財，事業用資産等に損害を受けた納税者について，その申請等に基づき，国税の軽減免除等を行った。
ｂ 国有財産
平成12年４月６日に北海道，伊達市，虻田町及び壮瞥町に対して提供可能な国有財産の情報提供を実施した。
（ａ） 応急仮設住宅建設用地
財務省所管国有地のうち， 44件，約294千m2 [1]普通財産（未利用地） 28件，約212千m 2 [2]普通財産（無償貸付） 11件，約 61千m 2 [3]行政財産 ５件，約 21千m 2 （ｂ） 応急住宅
財務省所管公務員宿舎のうち213戸
（12） 文部科学省における対応
文部省（当時）では，幼児・児童生徒の所在・状況の把握，転入学の弾力措置等適切な対応をとるよう指示し，北海道大学医学部附属病院の医師団，北海道大学歯学部附属病院の歯科保健班を派遣した。また，４月17日，中曽根文部大臣（当時）が現地を視察した。
科学技術庁（当時）では，航空機による山体表面温度観測，地球観測衛星による観測を実施するとともに，高サンプリング地震観測を整備強化した。
（13） 厚生労働省における対応
ａ 災害救助費の国庫負担
北海道においては，伊達市，虻田郡虻田町，有珠郡壮瞥町に災害救助法を適用し，避難所の設置，応急仮設住宅の供与，炊き出しなどによる食品の給与，被服・寝具等生活必需品の給与等を実施した。この北海道の救助に要した費用40億5,923万５千円について20億2,961万７千円の国庫負担を行った。
（事業費 4,059,235千円 国費 2,029,617千円）
ｂ 災害援護資金の原資の貸付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により一定の被害を受けた世帯の世帯主に対し貸し付けた災害援護資金１億600万円について7,066万７千円の国庫の貸付を行った。（事業費 106,000千円 国費 70,667千円）
ｃ 国民健康保険税の災害減免措置に対し，特別調整交付金を交付した。
（国費 14,594千円）
（14） 農林水産省における対応
農林水産省では，避難指示区域内の家畜の移動先の確保及び家畜改良センター等から避難農家に粗飼料の提供や漁船の安全確保，ホタテ管理作業の支援を行った。
また，被害を受けた農林漁業者等に対する既往貸付制度資金の償還猶予等及び災害関係資金の円滑な融通について関係機関を指導した。さらに被害の著しい農林漁業者に対する農林漁業金融公庫融資について，地元地方公共団体と協力して利子助成を行い，結果的に無利子とする等の措置を講じた。
４月６日には，玉沢農林水産大臣（当時），５月１日には金田農林水産政務次官（当時）が現地を視察した。
（15） 経済産業省における対応
ａ 中小企業対策
（ａ） 相談窓口の設置
中小企業庁においては，北海道内の商工会議所・商工会連合会に設置している経営安定特別相談室，政府系中小企業金融三機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫）及び信用保証協会の各支店に相談窓口を設置し，中小企業者からの相談に対応した。
（ｂ） 資金調達の円滑化
中小企業庁においては，政府系中小企業金融三機関による「災害復旧貸付」を適用し，中小企業の資金供給の円滑化を図った。
また，信用保証協会において信用保証の別枠化等の特例措置を講じた。
さらに，伊達市，虻田町及び壮瞥町に事業所を有し，噴火災害により売上等が減少している中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利を引き下げるとともに，特に著しい被害を受けている中小企業者等に対しては，自治体と協力して結果的に無利子となるよう利子補給を行った。
ｂ 有珠火山噴火に関する緊急研究
産業技術総合研究所地質調査所長を総本部長とする有珠火山噴火対策本部を設置し，地殼変動，地下水，噴出物，噴煙，空中物理探査等の現地調査・観測に基づく噴火活動の実態把握，活動推移の予測に努めた。（国費 128,500千円）
（16） 国土交通省における対応
ａ 省庁再編に伴い平成13年１月６日「国土交通省有珠山火山噴火非常災害対策本部」を設置した（発災日である平成12年３月31日には「有珠山火山噴火災害対策本部」を北海道開発庁，運輸省及び建設省（当時）において各々設置）。
ｂ 平成12年３月31日，４月８日，５月１日，６月30日，７月８日には運輸大臣兼北海道開発庁長官（当時），６月６日には建設大臣（当時）及び12月14日には北海道開発庁長官（当時）が現地調査を行った。また，担当官並びに関係機関との連携による火山泥流，土石流に関する合同専門家チームを現地へ派遣した。
ｃ 火山活動状況や被害状況等を迅速に把握するため災害対策用ヘリコプターによる定点写真撮影等の調査・情報収集，衛星通信車４台を派遣し情報通信体制の強化に努めた。また，高感度監視カメラにより監視した火山活動状況や，周辺地域における降灰・雨量データについて，官邸等関係機関へ配信した。
ｄ 道道の一部を国道230号へ編入し，直轄事業により整備及び管理を実施した。また，緊急輸送道路の機能確保及び一般車両の利便性の向上を図るため，道道豊浦京極線に道央自動車道の虻田洞爺湖仮出入口を設置する等，道路交通機能確保に努めた。
ｅ 予想される土砂災害に対して迅速かつ的確に対応するため，有珠山土砂災害対策検討委員会を設置し，板谷川流域及び洞爺湖温泉街地域の警戒避難基準雨量を見直すとともに，板谷川，西山川において，無人化施工による遊砂地工事等を災害関連緊急砂防事業で実施した。
ｆ 鉄道事業者，航空関係者，観光関係団体に対し必要な注意喚起を行い，安全確保に努めた。
ｇ 港湾機能を強化し，鉄道不通時の代替輸送に対応するため，苫小牧港において岸壁の改良，石狩湾新港において多目的国際ターミナルの整備を実施した。
ｈ 被災した公営住宅の復旧工事（224戸）及び機能的に滅失した公営住宅の安全な場所における再建築（115戸）に対して補助を実施した。
ｉ 緊急的な土砂災害対策として，砂防えん堤等の整備を災害関連緊急砂防等事業により実施した。
ｊ 国土地理院においては，観測・監視機器の増設や電子基準点，合成開口レーダ画像等により，地殼変動の観測及び解析を実施するとともに，空中写真による地形変化の計測等を行った。（国費 306,966千円）
ｋ 住宅金融公庫融資を利用している被災者に対し，支払いの猶予，償還期間の延長等を措置した。また，住宅の改修等被災者の住宅の再建に対する住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付を５月29日から実施した。
（17） 気象庁における対応
気象庁は，緊急火山情報や臨時火山情報を適宜・適切に発表するとともに，火山噴火予知連絡会有珠山部会を随時開催し，火山活動を総合的に評価し情報提供を行った。また，火山機動観測班を急派し，大学，関係機関等と連携を図りながら監視体制等を強化した。さらに，警報を含む気象情報を適時に発表し，大雨や融雪に伴う土砂災害等に十分に警戒するよう呼びかけた。
（18） 海上保安庁における対応
海上保安庁においては，本庁，第一管区海上保安本部及び室蘭海上保安部に対策本部を設置，人員延べ約47,500名，航空機延べ184機，巡視船艇延べ397隻を派遣し，被害状況調査及び付近航行船舶及び周辺漁協等に対する注意を喚起するため航行警報を発出したほか，ホタテの養殖作業に対する警戒支援を実施するとともに，付近住民の避難及び緊急物資輸送等に備えた。