次頁 10 地盤沈下対策事業
（１） 地盤対策事業等
農林水産省においては，次の事業を実施した。
ａ 地盤沈下防止対策としての水源転換及び地盤沈下により低下した農地並びに農業用施設の効用回復を図るため，緊要度が高くかつ事業効果の大きい地区に重点を置き事業を実施した。（事業費 10,792,760千円 国費 5,875,337千円）
ｂ 地下水調査（保全調査）
地下水位低下，塩水侵入，地盤沈下等の地下水障害の発生している地域において，障害発生機構の解明，適正利用計画の樹立，地下水利用合理化手法，人工かん養技術の実証等，その対応策を検討し，農業用水源としての地下水の安定的な確保に資する調査を実施した。（国費 122,550千円）
（２） 地盤沈下防止対策事業
経済産業省においては，次の事業を実施した。
ａ 地盤沈下防止対策工業用水道事業
工業用水法では地盤沈下等の著しい地域を政令指定し，一定基準に不適合な鉱業用井戸からの地下水揚水を制限しているため，地下水に代わる水源として工業用水道の整備を推進することとし，建設２事業及び改築11事業に対し補助した。
（事業費 8,271,697千円 国費 1,848,200千円）
ｂ 地下水利用適正化調査
地下水障害の問題に有効かつ機動的に対処するとともに，その未然防止を図るため，２地域において調査を実施するとともに，既調査地域について，地下水位の観測調査を行った。また，全国各地に設立されている地下水利用対策協議会に対する指導の拡充を図るため，自主規制の効果等に関する調査を行った。
（国費 52,944千円）
ｃ 地下水位観測調査
工業用水法に基づく指定地域の規制等による効果を測定するため，観測井により，地下水位等の観測調査を実施した。（国費 5,342千円）
ｄ 地域別工業用水使用合理化指導調査
水需給のひっ迫化や地盤沈下等地下水障害の防止のため，地域別に工業用水使用合理化指導調査を実施し，工業用水使用合理化指導準則の策定地域に対する指導を行った。（国費 6,577千円）
ｅ 業種別工業用水使用合理化基礎調査
技術革新の進展等による各業種の質的変化及び先端産業の新展開に適切に対処するため，水使用合理化に関する基礎調査を実施した。（国費 6,824千円）
（３） 低地対策河川事業等
国土交通省においては，次の事業を実施した。
ａ 低地対策河川事業等
（ａ） 30河川において，地盤沈下による内水被害を防除するため，排水機場の設置等を実施した。（事業費 40,757,000千円 国費 13,956,800千円）＊
（注） ＊は， ５章１−２（２）ｈ 低地対策河川事業の内数。
（ｂ） 地盤沈下の著しい地域について，地盤沈下対策関連として，地下水から河川水への水源転換等のためダム建設事業等を実施した。
ｂ 地盤沈下対策調査
河川管理施設の沈下対策を検討するため，５河川で水準測量を行った。
ｃ 地下水保全管理調査
地下水を適正に保全，管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国主要地下水域において，地下水の水位及び水質の観測を継続実施するとともに，地下水管理計画等策定のための調査を実施した。（国費 30,442千円）
ｄ 地盤沈下調査関連水準測量
国土交通省国土地理院においては，主要地盤沈下地域７地区において水準測量を行い，地方公共団体の行う地盤沈下調査結果と合わせて各地域の地盤沈下実態を明らかにした。（国費 17,761千円）
（４） 地下水対策調査
国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部について，地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進したほか，地域固有の水循環システムの再生・構築に関する調査，地下水データベース構築・管理手法に係る調査を実施した。
（国費 53,565千円）
（５） 地盤沈下対策調査
環境省においては，次の調査を実施した。
ａ 地盤沈下監視測定調査
工業用水法及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律に基づく地下水探取規制地域等において，地盤沈下の監視測定のための地盤高，地下水位の変動状況及び地質調査に要する経費に対し補助した。（事業費 106,434千円 国費 35,478千円）
ｂ 地下水揚水量等実態調査
地盤沈下地域及びその周辺の地下水理上密接な関連を有する地域内の主要な事業所等を対象に，地下水揚水量等の実態調査を行い，その結果について解析した。
（国費 6,959千円）