次頁 ９ 災害関連事業
（１） 農業用施設災害関連事業等
農林水産省においては，次の事業を実施した。
（事業費 35,535,863千円 国費 28,210,382千円）
ａ 農業用施設災害関連事業
農業用施設の効用を増加し，再度災害を防止するため，災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。
ｂ 海岸保全施設等災害関連事業
海岸保全施設の効用を増加し，再度災害を防止するため，災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。
ｃ 農地災害関連区画整備事業
著しい被害を受けた農地について，再度災害を防止するため，災害復旧事業と併せて区画整備を実施した。
ｄ 災害関連農村生活環境施設復旧事業
農村生活環境施設の災害に対処する事業を実施した。
ｅ 災害関連緊急地すべり対策事業
降雨等による地すべりに緊急に対処する事業を実施した。
ｆ 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業
激甚な災害により発生した土砂の崩壊，雪崩，地すべり等のうち，緊急度が高く，民生安定上放置し難い箇所について，公共土木施設等の災害復旧事業と並行して災害発生年度内に復旧する事業を実施した。
ｇ 治山施設等災害関連事業
著しい被害を受けた林地荒廃防止施設について，施設の効用を増加し，再度災害を防止するため，災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。
ｈ 林地崩壊対策事業
平成11年及び平成12年の激甚災害により発生した林地荒廃地のうち，早期に復旧する必要のある個所について事業を実施した。
ｉ 漁港施設災害関連事業
著しい被害を受けた漁港施設について，再度災害を防止し，施設の効用を増加させるため，災害復旧事業と併せた改良工事及び海岸に漂着した流木等の処理を実施した。
（表５−９−１参照）平成12年度農業施設等災害関連事業
（２） 港湾施設災害関連事業
国土交通省においては，著しい被害を受けた港湾施設等について，再度災害を防止し，施設の効用を増加させるため，災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。
（事業費 1,231,385千円 国費 703,729千円）
（３） 河川等災害関連事業
国土交通省においては，次の事業を実施した。
（事業費 108,982,386千円 国費 67,176,133千円）
ａ 直轄河川等災害関連緊急事業
被災箇所の単独復旧のみでは効果が局限され，再度災害が繰り返される恐れがある場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また，河川管理施設，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施した。
ｂ 河川等災害復旧助成事業・河川等災害関連事業
災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない河川等について，再度災害を防止するため，災害復旧と併せ，未被災箇所も含めた一連区間について改良復旧事業を行った。
ｃ 河川等災害関連特別対策事業（災特）
河川の災害復旧関連事業等の改良復旧効果を確保するため，障害物の除去等の事業を実施した。
ｄ 河川等災害特定関連事業（特関）
河川の災害復旧事業に関連して，災害発生の原因となった障害物の除去・是正を行った。
ｅ 特定小川災害関連環境再生事業（小川関連）
河川の災害復旧に関連して，小規模な河川において，未被災箇所も含め，緩勾配護岸その他環境に配慮した護岸等の改良復旧事業を行った。
ｆ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業・災害関連緊急砂防等事業
風水害，震災，山林火災，火山活動等による土砂の崩壊等に緊急に対処するため，砂防工事，地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等を実施した。また，有珠山及び三宅島の火山噴火，東海地方の豪雨，神津島及び鳥取西部の地震等による激甚な土砂災害等の二次災害に備える砂防関係施設の整備を行った。
（表５−９−２参照）平成12年度河川等災害関連事業
