次頁 ５−２ 民有林治山事業
（１） 直轄事業
ａ 治山事業
継続21地区において事業を実施した。
ｂ 地すべり防止事業
後掲 （５章６−１（１））
ｃ 治山計画等に関する調査
山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査及び森林生態系を重視した公共事業導入手法を実施した。
（２） 補助事業
ａ 山地治山事業
（ａ） 都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地復旧を図るため，復旧治山事業を緊急度の高い2,533箇所において実施した。
（ｂ） 都市及び集落の周辺，主要道路，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃危険地を対象として，災害の未然防止を図るため，予防治山事業を緊急度の高い1,146箇所において実施した。
（ｃ） 新技術による省力・機械化工法，低コスト工法，自然環境に配慮した工法等の開発，普及，定着を図る森林土木効率化等技術開発モデル事業を５地区において実施した。
（ｄ） 激甚災害により被災した地域において，風倒木・流木等に起因する山地災害未然に防止するため，山地災害危険地対策にかかる林地荒廃防止事業を104箇所において実施した。
（ｅ） 老朽化等により機能が著しく低下している治山施設の機能回復を図るため，治山施設修繕事業を19箇所において実施した。
ｂ 防災林造成事業
飛砂，潮風，高潮等の被害を防止する海岸防災林，強風による被害を防止する防風林，なだれの被害を防止するなだれ防止林，山火事等が発生し機能の失われた森林からの土砂の崩壊・流出を防止する土砂流出防止林を造成する事業を343箇所において実施した。
ｃ 保安林整備事業
被災した保安林の機能の回復・強化を図る復旧整備，特定保安林内における機能の低位な保安林の整備，治山事業を施行した箇所等の保育，及び周辺に開発が及ぶなど滅失の危機に直面している保安林の適切な維持を図るための買入を行う事業を3,738箇所において実施した。
ｄ 保安林管理道整備事業
治山事業の計画的かつ効率的な実施及び保安林の適正な維持管理に資するために，恒久的な車道の開設・改良を55地区において実施した。
ｅ 防災対策総合治山事業
（ａ） 荒廃山地，荒廃危険山地等が存する集落周辺において，山地災害の未然防止を図るため，治山施設の設置及び災害緩衝林の造成等を行う地域防災対策総合治山事業を231地区において実施した。
（ｂ） 火山地域において，荒廃地の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るため，治山ダム，観測施設等の設置等を行う火山地域防災機能強化総合治山事業を３地区において実施した。
ｆ 水源地域整備事業
（ａ） ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において，水資源の確保と国土の保全に資するため，荒廃地等の復旧整備及び荒廃森林等の整備を面的，総合的に実施する水源森林総合整備事業を221地区において実施した。
（ｂ） 集落等の後背小流域において，森林の有する水源かん養機能等を高度に発揮させるため，後背森林の整備，荒廃地等における水土保全施設等の整備等を行う集落水源山地整備事業を78地区において実施した。
（ｃ） 良質な生活用水の確保・保全と併せ保健休養にも資するため，荒廃森林や水質保全施設とともに，渓畔森林等の整備を行う森林水環境総合整備事業を57地区において実施した。
ｇ 環境保全保安林整備事業
（ａ） 地域住民の生活周辺において，防災機能と保健機能高度に発揮する保安林を整備するため，自然林の造成，改良等を行う生活環境保全林整備事業を161地区において実施した。
（ｂ） 自然環境が優れた地域において，森林の有する国土保全機能，自然環境保全機能等を高度に発揮させるため景観・生態系等に配慮した工法や森林整備等を行う自然環境保全治山事業を36地区において実施した。
（ｃ） 都市周辺の山麓部等において，山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するため，自然林の造成，改良等を行う環境防災林整備事業を158地区において実施した。
（ｄ） 自然環境の優れた地域等において，自然環境の保全・改善効果の高い工法等の開発，普及，定着を図る環境保全技術開発モデル事業を２地区において実施した。
ｈ 治山激甚災害対策特別緊急事業
甚大な被害を受けた平成11年災害に係る２地区について治山激甚災害対策特別緊急事業を実施した。
ｉ 国有林野内補助治山事業
国有林野に係る治山事業のうち，集落，公共施設等と密接な関連を有する47箇所について国有林野内補助治山事業を実施した。
ｊ 地すべり防止事業
後掲 （５章６−２（１））