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（１） 原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の要請・助言等原子力防災対策の推進を図った。（国費 6,382千円）
（２） 原子力施設の安全管理等
文部科学省においては，平成11年９月に発生したJCOウラン加工工場における臨界事故を受け，原子力保安検査官の設置を始め，試験研究用原子炉施設，核燃料物質使用施設等の安全審査，検査等の充実を図った。（国費 1,791,668千円）
（３） 緊急対応マニュアルの作成
農林水産省においては，防災業務計画の修正（「原子力災害対策編」の追加）とあわせて，実務者用の「農林水産省原子力災害緊急対応マニュアル」を作成した。