次頁 ８−２ 防災施設設備の整備
（１） 原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援
文部科学省においては，原子力防災対策の充実強化を図るため，緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備，各種防災資機材の整備，緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の整備等を行った。（国費 4,582,669千円）
（２） 被ばく医療対策施設の整備
厚生労働省においては，原子力関係施設が緊急事態に陥った場合に備え，二次医療被ばく医療施設に対して除染室や無菌手術室等の整備を行った。
（事業費 1,473,766千円 国費 1,473,766千円）
（３） 原子力施設設備の整備
ａ 経済産業省における設備等の整備
実用原子力発電所において緊急事態が発生した場合に備え，原子力発電所の原子炉の状態を迅速かつ的確に把握し，事故の進展を予測する緊急時対策支援システムの整備を行った。（国費 522,679千円）
ｂ 経済産業省における緊急時連絡体制の整備
緊急時の連絡体制を強化するため，本省—道府県—市町村間並びに本省—原子力保安検査官事務所，原子力事業所及び経済産業局間を結ぶ専用回線電話ファックスによる連絡通報設備の設置及び維持を図った。（国費 466,305千円）