８−１　教育訓練

　警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。

　文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に，防災対策に係る研修等を行った。（国費　1,168,454千円）

　海上保安庁においては，島根県で実施された原子力防災訓練等に参加し，船舶への情報伝達等海上における防災訓練を実施した。

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内閣府政策統括官（防災担当）