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（１） 火薬類の安全管理対策
警察庁においては，全国の都道府県警察一斉に火薬類取扱場所への立入り検査を実施するよう指示するとともに，火薬類の不適切な取扱いによる事故の防止等についての啓発活動を推進した。
（２） 消防危険物等の災害防止対策
警察庁においては，都道府県警察に対し，消防危険物等の運搬車両等に対する指導取締りを実施するよう指示するとともに，安全基準の遵守，安全思想の普及についての指導を行った。
（３） 石油コンビナート等防災対策の推進
ａ 新設事業所等のレイアウト規制
消防庁及び経済産業省においては，石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行った。 〈経済産業省〉（国費 5,918千円）
ｂ 石油コンビナート等防災本部等への要請等
消防庁においては，石油コンビナート等防災本部等に対し石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について要請・助言等を行った。（国費 8,571千円）
ｃ 石油コンビナート防災アセスメント実施の推進に関する調査研究
消防庁においては，石油コンビナート防災対策の充実強化にあたり，防災アセスメントの理解の増進と実施の推進を図ることが必要なため，防災アセスメントの結果の意味及び公表に当たっての留意すべき事項，公表のあり方等について理解の増進と実施の推進に関する検討を行った。（国費 3,761千円）
（４） 危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進した。（国費 134,375千円）
ａ 危険物の規制に関する要請・助言等
危険物規制事務が適正に行われるよう，その運用に係る要請・助言等を行った。特に，試験による危険物の判定事務が円滑かつ公正に行われるよう，都道府県担当者を対象として危険物規制事務に係る研修会を開催した。
ｂ 危険物等に係る調査の実施
危険物施設，危険物取扱者等の実態を把握するため，危険物規制事務調査等の調査を行った。また，危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス，都市ガス等に係る事故状況調査を行った。
ｃ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（ａ） 危険物防災に関する基準の作成
予防規程の有効活用について，実効性を高める方策について調査検討を行った。
（ｂ） 危険物施設に係る効果的な立入検査のあり方の調査検討
立入検査に係る実態調査等を行い，立入検査の効果的な実施方法等について検討を行った。
（ｃ） 危険物施設の安全確保対策及び事故調査体制等のあり方に関する調査検討
事故状況等を詳細に分析し，危険物施設における今後の安全管理のあり方や今後のより効果的な事故調査体制等のあり方について検討を行った。
（ｄ） 特定屋外タンク貯蔵所の開放周期の算定方法に係る性能規定化に関する研究
タンク内部の検査・点検について，個々のタンクの状況に応じて開放周期を設定する方法を技術的な面から検討を行った。
ｄ 危険物データベースの活用
危険物データベースの一層の充実を図り，消防機関に対し積極的に提供した。
ｅ 危険物災害等情報支援システムの運用
著しく消火が困難な物質や人体に有害な物質の性状及び消防活動上必要な情報のうち国民に有益な情報を公開するシステムの運用を開始した。
（５） 高圧ガス保安対策の強化と拡充
経済産業省においては，次の事業を行った。（国費 28,702千円）
ａ 高圧ガス保安技術基準作成事業
技術進歩に即応して，計画的な保安基準の作成，整備を行った。
ｂ 事故調査解析事業
高圧ガスに係る事故の原因調査，分析を行った。
（６） 高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修，事故調査等を行った。（国費 19,713千円）
（７） 危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては，危険物の多種多様化及び海上輸送量の増加に鑑み，危険物をばら積み船等で運送するための要件を評価検討し，危険物の特性に応じた安全対策を行った。また，危険物の海上運送における国際基準を定めている海上人命安全条約の改正に伴い，国内規制を整備した。（国費 5,745千円）
（８） 危険物運搬船の立入臨検等
国土交通省においては，危険化学品の海上輸送による事故を防止するため，危険物運搬船に対し立入臨検や危険物コンテナの安全基準適合性について確認を行い，事故の防止を図った。（国費 2,800千円）
（９） 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては，危険物による災害を防止するため，次の施策を講じた。
ａ 危険物積載船舶に関する交通安全対策
特定港における危険物積載船の停泊場所の指定，ふくそう海域の航路等における進路警戒船等の配備，航海速力の変更等の指示を行った。
ｂ 危険物荷役に関する安全防災対策
荷役・運搬許可等による規制・指導を行ったほか，荷役の安全管理に係る事業者側の体制について指導するとともに，各事業所等に対する点検指導を行った。
ｃ 大型タンカーバースの安全防災対策
大型タンカーバースの建造に際して，安全防災上の所要の指導を行うとともに，全国の大型タンカーバースの一斉点検を行い，安全防災対策の指導を行った。
ｄ 国家石油備蓄の安全防災対策
国家石油備蓄に関しては，安全防災体制の強化について関係者を指導した。
ｅ 排出油の防除対策
油保管施設設置者等に排出油防除資機材の備付けに関する指導を行った。
（10） 漂流予測体制の強化
海上保安庁においては，現場の巡視船からリアルタイムに海象，風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」の整備を実施したほか，日本近海の海況把握の精度向上及び漂流予測の精度向上を図るため，データアシミレーションによる海況把握手法の研究，外洋域の潮流を考慮した漂流予測モデルの開発研究を行った。（国費 35,477千円）
（11） 沿岸海域環境保全情報の整備
ａ 海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除装置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行った。（国費 21,812千円）
ｂ 環境省においては，環境保全の観点から油汚染事故に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の整備を進めた。（国費 4,794千円）