次頁 ７−２ 防災施設設備の整備
（１） 石油コンビナート等災害用消防施設等の整備
消防庁においては，石油コンビナート等特別防災区域等における危険物災害に対処するため，当該区域所在の市町村等に対し，大型化学消防ポンプ自動車，大型高所放水車，泡原液搬送車及び化学消防ポンプ自動車の整備について補助を行った。
（事業費 1,229,325千円 国費 427,567千円）
（２） 大規模石油災害対策
経済産業省においては，大規模な石油災害に対応するため，災害対策用資機材の整備等に補助を行った。（事業費 745,915千円 国費 662,808千円）
（３） LPガス用安全器具及び高圧ガス保全設備の設置推進
経済産業省においては，LPガス集中監視システムの導入促進をするため，LPガス販売事業者に対し中小企業金融公庫及び国民金融公庫から融資を行った。
（４） 工業地帯及び石油コンビナート地帯と市街地との緩衝地帯整備
国土交通省においては，石油コンビナート地帯等における公害，災害の市街地への拡大を防止するため，緩衝緑地を整備する事業を行った。
（事業費 10,305,000千円 国費 4,238,000千円）
（５） 排出油災害防止のための資機材の整備
海上保安庁では，ナホトカ号流出油事故を教訓とし，また，サハリンプロジェクト関連施設等からの大規模な流出油事故発生に備えて，外洋における大量の流出油事故に的確に対応するため，外洋型オイルフェンス，耐寒耐水服等必要な防除資機材の整備を実施した。（国費 329,916千円）