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（１） 火災予防体制の整備等
ａ 消防計画の作成及び修正
消防庁においては，市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行った。
ｂ 消防の広域再編の推進
消防庁においては，各都道府県に対し消防広域化基本計画の見直し指針を示すとともに，消防広域化推進事業等の各種財政支援措置，消防広域化意見交換会の開催等を行うことにより消防本部の広域再編を推進した。（国費 4,597千円）
ｃ 消防用設備等の設置の促進及び政府系金融機関による融資制度
消防用設備等が未設置である防火対象物の是正指導を行った。特に，悪質なものについては措置命令等厳正な措置を講ずるよう引き続き全国の消防機関に対して周知した。また，消防用機器等に係る融資制度の活用を図り，その整備促進に努めた。
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図った。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
百貨店，旅館，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を行った。また，旅館，社会福祉施設，百貨店等における防火安全対策の推進を図るため，防火管理体制，避難訓練のあり方等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促した。（国費 3,357千円）
ｆ 表示・公表制度の推進
不特定多数の者が利用する施設の利用者に防火に関する情報を提供するため，防火基準適合表示制度の周知徹底を図り，「適マーク」未交付の旅館，百貨店等における不備事項の是正を促進した。
ｇ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動などを関係省庁と共同で実施し，関係者に対する防火思想の普及を図った。
ｈ 住宅防火対策の推進
高齢化の進展を踏まえ，住宅火災による死者の大幅な低減を図るため，「地域主導型の住宅防火対策の推進」，「住宅用防災機器等の実効ある普及」等を主要施策として積極的な展開を図った。（国費 1,373千円）
ｉ ハロン消火剤等の使用抑制への対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制に関する具体的方策等を検討した。（国費 2,948千円）
ｊ 文化財保護のための総合的防火対策の推進
文化財保護の特性を踏まえ，地域協力体制の構築を図るなど効果的な防火対策の推進を図った。
ｋ 放火火災予防対策の推進
平成９年以降，火災原因の第一位となっている放火による火災を予防するために，放火火災予防対策マニュアルを作成し，放火火災予防対策を強力に推進した。
ｌ 消防用設備等の国際化への対応
国際規格策定作業への積極的な参画，外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため，国際規格等の情報収集，国内規格との比較及び外国検査機関についての調査等を行うとともに，それらの情報をデータベースの形で分類整理を行った。（国費 4,453千円）
ｍ 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
国際規格を基礎とした試験を実際に行い，国内の既往試験基準との比較等を通じて，我が国内において，適切な試験の実施を可能とするための試験設備の仕様や試験実施要領に関する検討を行った。（国費 4,388千円）
ｎ 消火器・防炎物品のリサイクルの推進
消火器・防炎物品について，効果的なリサイクル方法や実効性のあるリサイクル制度の構築について検討を行った。（国費 85,065千円）
ｏ 消防法等違反是正対策の推進
消防機関が行う措置命令，告発等の消防法違反処理に対する個別的指導を強化することにより，違反対象物の是正を促進した。（国費 1,471千円）
ｐ 効率的な立入検査手法に関する調査研究
消防法に定められた立入検査を効率的に実施するための手法について調査研究し，効率的な立入検査手法のあり方を示した。（国費 1,277千円）
ｑ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図った。（国費 1,605千円）
ｒ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行った。（国費 8,058千円）
ｓ 統計情報等
火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行った。また，火災・救急統計のオンライン化について検討を行った。（国費 12,465千円）
（２） 林野火災予防のための啓発普及活動
消防庁及び農林水産省においては，全国山火事予防運動を実施し，林野火災特別地
域政策事業や火災予防思想の啓発普及を行った。〈消防庁〉（国費 763千円）
〈農林水産省〉（国費 5,217千円）
（３） 地下鉄道の火災対策
国土交通省においては，既設地下鉄道の火災対策設備の改良方策の検討を行った。
（国費 4,915千円）
（４） 建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，適切な維持保全及び必要な改修を促進した。
（５） 火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上，危険であると認めるときは，消防法に基づき，その状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。また，一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起した。