6−2 防災施設設備の整備



6−2 防災施設設備の整備


(1) 消防施設設備の整備

 消防庁においては,防火水槽,消防ポンプ自動車,小型動力ポンプ付積載車,小型動力ポンプ付水槽車,消防艇,はしご付消防ポンプ自動車,消防緊急通信指令施設及び消防用高所監視システムの整備について,市町村等に対し補助を行った。
(事業費 19,929,542千円  国費 8,095,760千円)

(2) 林野火災用消防施設等の整備

 消防庁においては,市町村に対し林野火災用防火水槽,林野火災対策用資機材,林野火災工作車の整備について補助を行った。
(事業費 353,216千円  国費 181,061千円)

(3) 国立学校の防火施設の整備

 文部科学省においては,国立学校等の火災予防又はその被害を最小限にとどめるため,自動火災報知設備等の防火施設の整備を行った。(国費 823,400千円)

(4) 文化財の防火施設等の整備

 文化庁においては,文化財の火災予防のため,自動火災報知設備,貯水槽等防災施設等152件の整備を実施した。(事業費 6,167,754千円  国費 3,393,347千円)

(5) 国立病院等の防災設備の整備

 厚生労働省においては,国立病院・療養所の消防用通路等の整備を行った。
(国費 103,444千円)

(6) 林野火災予防施設の整備等

 農林水産省においては,森林を火災から防護するため,森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動,防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し,その経費の助成を行った。また,国有林においても防火線の整備,森林の保全巡視等を実施した。
(事業費 4,123,939千円  国費 1,768,177千円)

(7) 空港における消防体制の整備

 国土交通省においては,空港消防力の一層の充実強化を図るため,稚内・広島空港に大型化学消防車を増車,新潟,熊本空港に大型化学消防車及び大阪国際空港の高速化学消防車を更新し,主要空港については,指揮・指令及び通信連絡体制の充実強化を図るため,保安防災通信指令卓の整備を行った。また,老朽化した空港救急医療搬送車及び空港救急医療用資器材等の更新を計画的に行った。さらに空港保安防災体制の充実,危機管理体制の強化を図るため,主要3空港に専門職員を配置し,空港消防職員に対する専門的かつ総合的な訓練と消火戦術等の研究体制を強化するため,「空港防災教育訓練センター」を整備した(平成12年8月運用開始)。(国費 927,233千円)

(8) スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資

 国土交通省においては,スーパー堤防の整備を推進するとともに,スーパー堤防の区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。

(9) 再開発住宅等の建設・購入資金融資

 住宅金融公庫においては,再開発住宅等の建設・購入資金として都市居住再生融資,市街地再開発等融資及び中高層建築物融資を行った。〔融資契約額 325,282,000千円〕

(10) 海上消防能力の整備

 海上保安庁においては,海上火災により的確に対処するため,消防能力を備えた巡視船艇を整備した。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.