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（１） 総合的な火山災害対策の推進
内閣府においては，地理情報システム（GIS）を活用し，火山活動状況に即応して適時適切な被害想定区域等を設定できる火山防災システムの基本設計を行うとともに，このシステムで必要な火山ハザードマップデータのデジタル情報化を行うなど，迅速かつ的確な火山災害対策の推進を図った。（国費 173,297千円）
（２） 活動火山対策の推進
消防庁においては，地域防災計画の充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立等について，関係地方公共団体に対し要請・助言を行うとともに最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道府県連絡会議」を開催した。
（３） 火山情報整備
国土交通省国土地理院においては，樽前山地区について，２万５千分の１の火山土地条件図の作成及び有珠山，三宅島地区について５千分の１の火山基本図の修正を行った。また，十勝岳，北海道駒ヶ岳，磐梯山，三宅島，草津白根山，雲仙岳，霧島山，桜島，阿蘇山について，既存の火山土地条件図の数値化を行った。（国費 19,227千円）
（４） 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
国土交通省国土地理院においては，伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設）及びEDM（光波測距儀）等による地殼の三次元的な連続監視を行った。（国費 1,500千円）＊
（注） ＊は， 第３章２−１ （17）に計上した予算の内数。
（５） 火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援し，火山災害防止のための啓発普及活動を行った。
（６） 火山情報の発表，伝達等
気象庁においては，雲仙岳，伊豆大島をはじめとする常時観測火山及び全国の各火山についての臨時火山情報を発表し，一般及び防災関係機関への周知に努めたほか，直接人体に被害が生じる又はそのおそれがある場合に，緊急火山情報を関係都道府県知事に通報した。なお，必要に応じて，火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。