3−3 その他



3−3 その他


(1) 総合的な土砂災害対策の推進

 内閣府においては,近年多大の被害を生じている土砂災害の予防及び軽減を図るため,総合的な土砂災害対策の推進を図った。(国費 21,998千円)

(2) 風水害に対する警戒体制の強化

 警察庁においては,管区警察局及び都道府県警察に対し,災害危険箇所の事前把握,災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び早期避難誘導の徹底を指示するなど,警戒警備体制の強化を図った。

(3) 郵政事業庁と国土交通省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

 郵政事業庁と国土交通省・林野庁においては,各地の郵便局を窓口として地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの基本協定に基づき,土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行った。

(4) 風水害対策の推進

 消防庁においては,地域防災計画の充実,防災知識の普及,災害危険箇所の把握及び周知等について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。また,災害弱者施設に係る地域防災計画の点検の実施,地下空間における緊急的な浸水対策の実施について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。

(5) 地下空間における災害情報の収集・伝達体制のあり方の検討

 消防庁においては,豪雨等による地下街やビルの地下等の地下空間への浸水時に,地下空間から迅速な避難を行うことを目的として,地下空間の特殊性に対応した災害情報の収集・伝達体制のあり方に関する検討を行った。(国費 3,570千円)

(6) 豪雨災害に関する災害情報の収集・伝達方法等に関する検討

 消防庁においては,平成11年6月の広島県の土砂災害と平成12年9月の愛知県の豪雨災害を取り上げて,気象の状況,地方公共団体の対応状況,災害後に地方公共団体が講じた対策などを検証し,豪雨災害時の情報収集,伝達のあり方について検討を行った。(国費 9,482千円)

(7) 総合的な高潮防災手法検討調査

 消防庁においては,平成11年9月の台風第18号に伴う甚大な高潮災害での教訓を踏まえ,避難警戒体制も含めた総合的な高潮災害対策のあり方について検討を行った。
(国費 9,495千円)

(8) 砂利採取に伴う災害防止のための措置等

 経済産業省及び国土交通省においては,砂利採取に伴う災害を防止するため,砂利採取業者の指導,砂利採取業務主任者等の啓蒙指導を目的とした講習会,砂利災害防止月間を実施したほか,砂利採取場の立入検査を実施した。(国費 5,048千円)

(9) 土砂災害防止のための啓発普及活動

 国土交通省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深め,人命,財産の被害の防止に資するため,土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施し,土砂災害防止月間推進の集い(全国大会)を開催したほか,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰等を行った。
 また,農林水産省においては,山地災害の未然防止についての住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に,山地災害防止キャンペーン(5月20日〜6月30日)を実施した。

(10) 水防に関する啓蒙普及活動

 国土交通省においては,水防月間において,都道府県,水防管理団体等とともに各種の行事及び活動を実施した。特に,水防団員等に対して水防工法,情報伝達,救援・救護避難等の総合的な訓練を実施した。また,都道府県及び市町村の職員に対し,関係団体と連携の下に水防研修を実施した。

(11) 鉄道施設の落石事故等防止対策

 国土交通省においては,落石等の危険箇所等の実態調査を行い,落石事故等防止対策について検討し,鉄道事業者に対して指導を行った。(国費 1,416千円)

(12) 総合治水対策の実施

 国土交通省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,治水施設の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行う総合治水対策を推進した。特に,総合治水対策特定河川については,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等を実施した。また,上記以外の河川においても,浸水実績の公表を推進した。

(13) 河川情報の提供伝達体制の推進

 国土交通省が有する雨量,河川の水位,水防警報,洪水予報等の河川情報を,報道機関等を通じて,一般住民に情報提供を行った。

(14) 災害危険区域図等の作成,公表の推進

 国土交通省においては,洪水による浸水実績を図示した浸水実績図,洪水氾濫により浸水する可能性がある区域とその程度を図示した洪水氾濫危険区域図等の作成,公表を図っているところである。さらに,市町村が主体となって作成する洪水ハザードマップの作成・普及の支援を積極的に推進し,平成13年2月までに,全国で96市町村において公表された。

(15) 氾濫域対策の推進

 国土交通省においては,住宅地の嵩上げや輪中堤等の築堤事業を行うとともに道路などを利用して浸水被害の防御・軽減を図る氾濫流制御施設の整備を実施した。

(16) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進

 国土交通省においては,被害想定区域内にある災害弱者関連施設の管理者等に対して,警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や砂防設備等の整備を実施した。

(17) 国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

 国土交通省と気象庁においては,水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化を資するため,それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行った。

(18) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,気象,高潮,洪水に関する水防活動の利用に適合する予報及び警報を発表するとともに,洪水予報指定河川については,水防法等に基づき,国土交通省と共同で洪水予報を発表し,災害の防止・軽減に努めた。


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